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現在の位置:トップ > 防災情報 > お知らせ > 財政健全化判断比率及び資金不足比率の公表
情報発信元:財政課
平成25年度決算に基づく平成26年度における健全化判断比率及び資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項及び第22条第1項の規定により公表いたします。
(詳しくは、ページ下「関連書類」をダウンロードして下さい。)
この法律は、財政の健全性に関する比率の公表の制度を設けること、“市”の財政健全化及び“公営企業”の経営健全化を促進することを目的として制定されました。
当市では、より健全な財政運営の実現に向けて本比率を活用し、年度間の比較や他市との比較などを継続的に行います。
>>健全化判断比率
・実質赤字比率 −(12.19%、20.00%)
・連結実質赤字比率 −(17.19%、30.00%)
・実質公債費比率 8.1%(25.0%、35.0%)
・将来負担比率 −(350.0%、基準なし)
※"−"は、赤字でないことを表しています。
※( )内は、順に、早期健全化基準、財政再生基準を表しています。
実質赤字比率・連結実質赤字比率はともに赤字ではありませんでした。実質公債費比率は、主に地方債の繰上償還を継続して実施している効果から低下(健全化)しています。将来負担比率は、繰上償還などにより減少した将来負担額を、充当可能財源等(充当可能な基金・特定歳入・基準財政需要額算入見込額)が上回ったため、将来負担比率算定上の将来負担はなしとなりました。
>>資金不足比率
・水道事業会計(−)
・病院事業会計(−)
・下水道事業会計(−)
・簡易水道事業特別会計(−)
・工業用地造成事業特別会計(−)
※"−"は、資金不足でないことを表しています。
※経営健全化基準は、20.0%です。
資金不足の会計はありませんでした。
これらの情報は、各行政センターの情報公開コーナーでも、紙出力したもので公開しております。
※ダウンロードします。 (関連書類をご覧になるには)
問い合わせ先 |
財政課財政係 電話番号 0763-23-2030 FAX番号 0763-23-1602 |
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