町村合併から12年を迎え、合併後のまちづくりの方向性を定めた新市まちづくり計画の計画期間や、地方交付税及び合併特例債の特例措置の終了が3年後の平成31年度に迫っています。このことは、新市「南砺市」としてひとつの時代の区切りであり、自主・自立した行政体として、次代を創造する重要な時期に置かれているといえます。

　このような時において、本市の抱える行政課題を解決し、市のあるべき姿の実現のために、適正な財政規模への転換を図り、将来を見越した計画的準備を行い、数値目標を的確に掲げた施策や事業を展開していくことが重要です。
　それらに対して行政は、困難な課題にも真摯に向き合い、常に丁寧な説明を通して市民に理解を求めるとともに、慣例や前例にとらわれることなく、仕事のやり方を見直し、行政サービスの質の向上を図る等、引き続き改革を推進しなければなりません。
　今回、南砺市総合計画の最終年度や公共施設等総合管理計画の見直し時期と一致させ、上位計画等に基づき改革の推進を図るため、計画期間をそれぞれ3年間延長し、平成31年度までとして見直しましたので、公表します。



◆見直しの主な視点

１.目標値・指標設定による客観的検証・評価
　目標値を設けることにより進捗状況や達成度が明確化され、さらに目標達成に向けた様々な取り組みにつなげていくため、、全ての改革事項について、改革内容や目的に見合った指標を定め、そのH31目標値についての妥当性を十分に検討し、客観的検証・評価の仕組みづくりを行います。

2.民間等との連携と役割分担
　市の置かれた厳しい状況を市民と共有し、互いの英知を結集し、問題解決に取り組み、「市でしかできないもの」、「市民と協働で行うもの」、「民間でも行うことができるもの」等、役割分担を進め、産官学金労言の連携等、それぞれの強みを生かし、職域を超えた新たな発想で取り組みを進めます。

3.合併のスケールメリットを生かす
　行政効率化と財政基盤の強化を目的の一つとして合併したが、合併から12年が経過した現在でも、合併のスケールメリットが十分生かされていない。取り組みが始まった公共施設再編や庁舎機能再編による機能の類似・重複の軽減を図る等、合併のスケールメリットを生かして行政経費を節減します。

4.財政規模縮小への厳格な取組
　行政効率化と財政基盤の強化を目的の一つとして合併したが、合併から12年が経過した現在でも、合併のスケールメリットが十分生かされていない。取組が始まった公共施設再編や庁舎機能再編による機能の類似・重複の軽減を図る等、合併のスケールメリットを生かして行政経費を節減します。

5.コスト意識とスピード感
　歳入の増加が見込めず財政状況が更に厳しくなる時代を迎え、将来を見据えた更なるコスト意識と改革をスピード感を持って取り組みます。

6.スクラップ＆ビルド
　事業等における停滞や硬直化を避けるため、常にスクラップ（廃止・中止・断念）＆ビルド（創造）を念頭に、今必要なもの、今後必要なものを見極めた積極的な改革の展開を図り、柔軟な発想で取り組みます。

• 第2次行政改革大綱［改定版］（PDF形式：424KB）
• 第2次南砺市行政改革実施計画[改定版]（PDF形式：289KB）

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問い合わせ先	南砺市　行革・施設管理課 電話番号　0763-23-2051 FAX番号　0763-22-1169

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