現在の位置:トップ > お知らせ > マイナンバー制度における情報連携の試行運用について

マイナンバー制度における情報連携の試行運用について

平成29年7月18日から情報連携の試行運用が開始されます

情報発信元:地方創生推進課

マイナンバー制度における情報連携は、平成29年7月18日から試行運用を開始し、秋頃からは本格運用の開始を予定しています。

情報連携の本格運用が開始されれば、マイナンバーを用いる事務手続において、これまで提出する必要があった書類(住民票の写し、課税証明書など)が省略できるようになりますが、当面3か月程度を予定している試行運用期間におきましては、従来どおりの書類の提出をお願いいたします。

※情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで住民の皆様が行政の各種手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。

【よくある質問】
Q どの事務手続が情報連携の対象となっているのですか

 社会保障・税・災害の3分野にわたり、マイナンバーを用いて申請等を行う児童手当、保育園の入所など、1800以上の事務手続が対象となっています。
ただし、情報連携のタイミングはそれぞれの事務によって異なっています。

Q 試行運用期間中の申請手続等はどのようにすればよいですか

 試行運用期間中におきましては、従来どおりの書類の提出をお願いいたします。
 試行運用期間中は、提出いただいた書類による処理と、情報連携による処理を並行して行い、事務処理の確認・検証を行います。

Q 試行運用はどの程度の期間を想定していますか

 試行運用の開始から約3か月程度を想定しています。
 その後本格運用を開始しますが、その時期については別途ご案内いたします。

【マイナンバー総合フリーダイヤル】
 
 0120−95−0178 (無料)

平日:午前9時30分から午後8時00分
土日祝日:午前9時30分から午後5時30分(年末年始除く)

関連リンク

カテゴリ

くらしの情報

ライフステージ
出産・育児
入園・入学
就職・転職
結婚・扶養
退職・高齢
引越・住まい・定住
死亡・相続
保健・福祉
介護・福祉
育児・保育
医療・保健
高齢
障害
国保・年金
手続き・証明
住民票・印鑑届
税金
  • 最終更新日:2017年7月14日(金曜日) 00時00分
  • ID:2-2-1-18228
  • 印刷用ページ

情報発信元

地方創生推進課

電話番号
0763-23-2002

お問い合わせ

ファックス番号
0763-22-1169

この課・施設の詳しい情報を見る

アンケート

より良いウェブサイトにするため、ぜひご協力ください。

Q.このページの情報は、あなたのお役に立ちましたか?

     

投票しないで結果を見る

現在の位置:トップ > お知らせ > マイナンバー制度における情報連携の試行運用について

このページの先頭へ戻る

お問い合わせこのホームページについて著作権について免責事項プライバシーポリシーサイトマップ庁舎案内携帯サイト