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情報発信元:南砺で暮らしません課
1月27日(土)、井波地域のショッピングセンター「アスモ」2階会議室で南砺市コーポレートフェローシップ報告会が開催され、市と民間企業が協働で地域課題に取り組む「コーポレートフェローシップ」で受け入れた民間企業の情報活用スペシャリストが昨年11月から3カ月間にわたる活動成果について報告しました。
コーポレートフェローシップの課題は、昨年度に引き続いての「応援市民の拡大」。コーポレートフェローとして南砺市に派遣された富士通(株)デジタルイノベーターの江波龍一さんが3カ月間という短期間で市内全域を巡って実施した住民インタビューや富山県立大学の学生たちや市役所職員との意見交換・交流などを通してまとめた仮説検証内容を発表しました。
【江波さんによる仮説検証内容の概要】
〇初期仮説:応援市民のインセンティブが弱い
〇インタビューによる仮説検証
<市役所>
「幸せな市民生活の継続」という最終ビジョンは同じ
関連施策が多数存在し、それぞれ手段が異なるため、横の連携がほぼない
<市民>
すでに有志による応援市民制度が実践されている。
既存の活動の下支えと横連携を希望
<応援市民>
インセンティブ(優待特典)も必要だが、ビジョンへの共感がもっと必要
<見えてきた課題>
応援市民制度が創る世界・ビジョンの不足
応援市民のインセンティブ不足
移食住コストへの対策不足
<コンセプト>
【応援市民制度2.0】
「応援市民の数」だけでなく「応援活動の質」を上げる
そのために新たな施策を創るのではなく既存の活動を盛り上げていく
【行動モデル】
ビジョンへの共感度+インセンティブの満足>移食住のコスト
<応援市民制度2.0マニフェスト>
一緒に関わり、一緒に楽しむ。
みんなでつくる地域、南砺へ
私たちと将来の子どもたちが「南砺に関わったことが幸せだった」と思える未来のために
<応援市民制度2.0 各種施策概要>
1. 既存の応援活動との連携
2. 応援要望エントリーの敷居を下げる
3. 提供する価値を正しく魅力的に伝える
4. 体験で得られる価値で選択可能にする
5. 理念とビジョンをICTで拡散
6. インセンティブ1(優待)
7. インセンティブ2(承認)
8. 移食住のコストを下げる
9. 官学連携1(コーディネーター)
10. 官学連携2(応援活動)
11. 市役所特別採用枠(インターンシップ)
12. 新規SNS導入(Instagram、LINE@)
13. コーディネーターによるサポート
14. 応援活動相互評価
15. 応援市民の特性に合った応援要請レコメンド
16. 応援市民サポーター
<実現に向けたマイルストーン(里程標)案>
2018年 応援市民制度1.5(応援市民制度2.0の核となる部分の実証実験)
→応援市民650人、応援活動10回/年
2019年 応援市民制度2.0試行(コア部分以外の実証実験)
→応援市民800人、応援活動15回/年
2020年 応援市民制度2.0の定着(実証実験で得たノウハウの展開)
→応援市民1000人、応援活動20回/年
江波さんの発表を受けて、富山県立大学地域協働支援室COCコーディネーターの堺勇人氏、地域おこし協力隊の中島隊員、ファシリテーターの松本八治氏、南砺市応援市民制度担当職員などのパネラーと江波さんによるパネルディスカッション、さらに参加者を交えたワークショップが行われ、市民・応援市民・市職員など様々な立場からの意見が寄せられ、応援市民制度2.0実現に向けての再検証や磨き上げが行われました。
問い合わせ先 |
地方創生推進課 電話番号 0763-23-2002 |
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