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井波庁舎で「第1回井口地域小中一貫校設置協議会」を開催

平成33年4月の義務教育学校開校に向けて協議を始めました

情報発信元:南砺で暮らしません課

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小中一貫校設置に向けて活発な意見交換が行われました

 1月30日(火)、南砺市役所井波庁舎において第1回井口地域小中一貫校設置協議会が開催され、地域住民や保護者、学校関係者、教育委員会の代表者など16人が出席しました。

 会議の冒頭、高田勇教育長が「市内の学校では小中学校の連携を進めており、特に井口地域では校舎が隣接しているメリットを生かし、運動会や学習発表会などの合同開催や中学校の教員が小学校で年間を通して授業を行うなどの教育活動に取り組んでいる。子供たちにとって学校が楽しいと感じ、笑顔で登校する学校づくりを目指してこの協議会を設置した。委員の皆様方には忌憚のないご意見を伺いたい」とあいさつしました。
 協議会の委員長には南砺市出身の松本謙一金沢大学大学院教授、副委員長には南砺市教育委員会の高田勇教育長を選出した後、平成33年4月に井口小学校と井口中学校を小中一貫校(義務教育学校)として開設するため、今後、具体的な協議を行うことを申し合わせました。
 松本委員長は「井口地域は地域と学校が一体となり、児童生徒の育成に向けて開かれた学校運営が行われている。この連携を一貫校としてより一層深化した教育の場なるよう目指していきたい」とあいさつしました。
 会議では、改正された学校教育法の概要や小中一貫教育に関する制度の類型、全国の義務教育学校の設置状況についての説明やこれまで井口校区で進められてきた保育園を含めた保小中連携の取り組み内容、小中一貫教育となった場合の学校教育の展開や実現に向けての課題、開校までのスケジュール案が委員に示されました。
 意見交換では、説明された案に対して参加した各委員が発言。「義務教育学校を開設するメリットとデメリットを明確にして、開校に向けたロードマップを示してほしい」、「小中一貫教育、義務教育学校開校への取り組みを、協議会だけでなく市民に分かりやすいよう広報に努めてほしい」などの意見が出されました。
 協議会では、今後、先進事例の調査研究等を通じて、平成30年度には5〜6回程度の協議の場を設けて取り組みを進めていくことが了承されました。

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  • 最終更新日:2018年1月31日(水曜日) 11時00分
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