広報なんと9月号（No.166）

各地域の取り組み内容や進捗状況をお知らせしていきます！

　平成２４年７月に施行された南砺市まちづくり基本条例では、わたしたちが、このまちに「生まれてきてよかった」、「住んでいてよかった」、「これからも住み続けたい」と思えるまちになることを願い、市民が主体となって協働でまちづくりをすすめることを定めました。

　また、これを実現するためには、自治振興会等を中心とした住民自治組織の自主性や自立性が期待されていました。

　そんな中、市自治振興会連合会と市では、地域を持続させるための手法の一つとして、全国的に広がりを見せている「小規模多機能自治」の手法を用いた課題解決型の組織に生まれ変わるべく、平成３１年４月のスタートに向けて、勉強会や意見交換会を開催してきました。

　しかしながら、まだまだ「小規模多機能自治」という言葉は馴染みが薄く、今後も説明の機会を設ける必要がありますので、各地域の取り組み内容や進捗状況など、市報に連載しお知らせしていきます。




そもそも小規模多機能自治とは？
　自治振興会単位（旧小学校単位、市内における３１の単位）の小規模な地域で、イベント型からサービス型へ転換した多機能な取り組みを行い、あくまでも地域が主体で取り組む自治を行なうことです。
　南砺市の各地域では、少子化による急激な人口減少が危惧されています。しかし、人口減少に立ち向かう組織になっていないのが現状です。


小規模多機能自治（住民自治組織）の主な特徴とは？
１「一戸一票制」を打破し、若者や女性も含めた幅広い世代が関わる「一人一票制」を実現する。
2生活の維持、福祉、楽しみの実現、産業振興など、幅広い分野での活動を進める。
3地域課題ごとに部会を設けるなど、住民一人ひとりがやる気を発揮できるしくみづくりを進める。


地域の自立・再生の鍵となる小規模多機能自治組織の体制とは？　
　市内３１地区では、３１年度からのスタートに向けて、体制づくり等を進めています。
１今までの自治振興会、公民館、地区社協の３団体でそれぞれに活動していた体制を一本化し、課題に応じた部会を設立する。
2公民館を（仮称）コミュニティセンター化し、生涯学習以外の課題解決事業にも積極的に取り組む。
3事務局を強化（常勤の事務局員を地域で採用）し、地域課題解決事業に取り組む体制をつくる。

　全国においては、様々な取り組みにより、過疎地においても若い方や年少人口が増えた事例が多々あります。市内の各地域でも地域特性に応じた施策をすすめることが、人口やコミュニティを維持する鍵になってくると思います。

　市では、平成２１年度より「協働のまちづくり」を推進していますが、今、そのセカンドステージの始まりと捉えています。未来の子供たちのために、今出来ることを１歩でも２歩でも前に進めましょう。

• 広報なんと9月号（No.166）記事（PDF形式：518KB）

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問い合わせ先	南砺で暮らしません課　協働のまちづくり係 電話番号　0763-23-2037 FAX番号　0763-82-0170 メール　kurashimasenka@city.nanto.lg.jp

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