南砺市(なんとし)

福野庁舎で第1回新南砺市民病院改革プラン策定委員会が開催されました

中長期的な医療のあり方を検討し地域において必要な医療提供体制を確保するために

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第1回新南砺市民病院改革プラン策定委員会

 12月24日(木)、福野庁舎において「第1回新南砺市民病院改革プラン策定委員会」が開催され、3名の公募委員を含む10名の委員(1名欠席)と、田中市長、清水南砺市民病院長、三浦公立南砺中央病院長をはじめとする市民病院関係者らが参加。総務省通知に基づく「新公立病院改革ガイドライン」で要請されている「新公立病院改革プラン」の策定をスタートさせました。

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開会にあたり田中市長があいさつ

 各自治体では、これまで公立病院改革ガイドライン(平成19年総務省通知)に基づく公立病院改革プランを策定し、病院事業の経営改革に取り組んできています。今回の新公立病院改革ガイドラインでは、これまでの「1.経営の効率化」、「2.再編・ネットワーク化」、「3.経営形態の見直し」に新たに「4.地域医療構想を踏まえた役割の明確化」の視点が加えられました。その上で、県が策定する地域医療構想を踏まえ、公・民の適切な役割分担のもと、地域における必要な医療体制の確保を図り、公立病院が安定的な経営のもとで医療における重要な役割を担うことが公立病院改革プランの目的とされており、新南砺市民病院改革プラン策定委員会では今後5回にわたる協議検討を経て新改革プランを策定します。
 第1回目の今回は先ず、委員長に南砺市医師会の矢島眞会長を選任。規程に基づき矢島委員長が市自治振興会連合会の島田勝由会長を副委員長に互選しました。続いて新公立病院改革ガイドライン、南砺市立病院の現状と課題、砺波・南砺・小矢部の3市で構成される砺波医療圏の状況と地域医療構想についての説明がなされた後、委員の皆さんからプラン策定に向けた積極的な意見の提示がなされました。
 団塊の世代が後期高齢者となる2025年に最大化が見込まれる医療・介護需要。その2025年に必要とされる総病床数と比較しても30%程度の余剰病床があるとされる現状にあって、中長期的な視野で地域における必要な医療のあり方を検討し、地域医療構想を踏まえた新たな改革プランの策定が求められます。

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