● 行革懇談会 第1回会議メモ
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● 行革懇談会 第2回会議メモ
(PDF/18 KB)
● 行革懇談会 第3回会議メモ
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● 行革懇談会 第4回会議メモ
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● 行革懇談会 第5回会議メモ
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● 行革懇談会 大綱策定への提言・意見交換要旨
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「南砺市行政改革懇談会」設置の趣旨について
1 危機的財政状況
平成17年度一般会計当初予算は、その編成過程において各部の事業等を総点検し極力支出を切りつめ、前年度8町村当初予算と比べ12.9%減となりましたが、市民ニーズに応えるための福祉・医療などの義務的経費の増大等もあり、依然歳入不足の状況にあります。
歳入では、地方交付税等の削減による財源不足が大きく、本年度は不足分約30億円を各種基金の取り崩しにより収支の均衡を図っております。歳出では、公共事業等を実施してきたことによる公債費(過去に発行した地方債の返済金)が増嵩し、本年度は58億円にも上ります。
この様な状況の下、歳出の削減に取り組みましたが、歳入不足を解消するに至らず、特別職の給料と一般職の管理職手当を3年間の減額措置を講じることとしたほか、物件費、維持補修費、委託料などの経常経費の一律カット、そして職員数の削減検討や組織の見直し等で対処することとしました。
しかし、平成18年度以降も多額の歳入不足が見込まれる極めて厳しい状況にあり、こうした状況は単年度で解決できる性格のものではなく、中期的な行政改革の強力な断行により対処していく必要があります。
2 「南砺市行政改革懇談会」設置
行政改革については、これまでも合併前の旧8町村でそれぞれ創意と工夫をもって取り組んできました。その後、地方行政改革の有効な方策のひとつである町村合併を推進し、平成16年11月1日に南砺市が誕生しました。
しかしながら、新市となっても、更に大幅な財源不足が続く極めて厳しい財政状況のもとにあるため、市行政のあり方を総点検し、根本的な見直しを行い、実効性のある行政改革を強力に推進する必要があります。このため、地域審議会の委員や経済界・学識経験者をはじめ各方面の有識者に参加いただく「南砺市行政改革懇談会」を設置し、精力的に議論いただくこととしました。
懇談会では、県や南砺市を取巻く大きな時代の変化をふまえて、行政の守備範囲の見直しや民間の知恵や活力の活用方針について検討いただくとともに、市の行政の効率化・スリム化の観点から、市の組織機構や公の施設、事務事業、補助金や負担金、外郭団体のあり方など、幅広い分野にわたりオープンな形で議論いただきたいと考えています。
この懇談会での意見、提言をふまえながら、実効性のある行政改革を総合的かつスピーディに実施し、財政の健全化を早期に実現することをめざします。
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