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児童扶養手当

公的年金の月額が児童扶養手当よりも低額の場合、差額が支給されるようになりました。

情報発信元:こども課

 児童扶養手当は、父母の離婚などで、児童がひとり親家庭で育てられることになったときや、児童の父または母が重度の障がいがある場合に、その児童を養育している方に対し児童の健やかな成長を願って支給される手当です。
 

 これまでは公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
(平成26年12月以降に新たに手当を受け取れる方の例)
 ・お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
 ・父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
 ・母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合  など


1.手当を受けることができる方
 次のいずれかに当てはまる18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童、(身体または精神に障害のある場合は20歳未満の児童)を「監護している母」や「監護し生計を同じくしている父」、「父母に代わってその児童を養育している人(養育者)」に支給されます。
 ・父母が離婚した児童
 ・父または母が死亡した児童
 ・父または母が重度の障害の状態にある児童
 ・父または母の生死が明らかでない児童
 ・父または母に1年以上遺棄されている児童
 ・父または母がDV防止法に基づく保護命令を受けた児童(H24.8.1〜)
 ・父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
 ・母が婚姻しないで生まれた児童
 ・父母ともに不明である児童

 ただし、次の場合は手当てを受けることができません。
 ・請求者(母、父又は養育者)若しくは児童が日本に住んでいないとき
 ・児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等に入所しているとき
 ・請求者が母(父)の場合は、父(母)と生計を同じくしているとき
  (ただし、父(母)が重度の障害の状態にあるときを除く)
 ・請求者(母又は父)の配偶者に養育されているとき
  (配偶者には、内縁関係にある者を含み、重度の障害の状態にある者を除く)


2.支給額(平成29年4月から支給額が改正されました)
 支給額は所得に応じて決定されます。
 なお、対象者及び同居の扶養義務者の前年の所得が一定額を超えるときは、手当は支給されません。

  全部支給:月額42,290円
  一部支給:月額42,280円〜9,980円
  
  第2子加算額
   全部支給 9,990円
   一部支給 9,980〜5,000円
  第3子以降加算額
   全部支給 5,990円
   一部支給 5,980〜3,000円


3.手続き
 申請の時は書類の記入及び世帯状況をお伺いするため1時間程度の面談をお願いしています。申請される方のご都合に合わせて申請日程を決めさせていただきます。詳しくはお問合せください。


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  • 最終更新日:2017年4月1日(土曜日) 14時00分
  • ID:4-6-7-14239
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