一定の基準を満たす住宅改修をされた住宅には次のような固定資産税減額措置があります。

▲減額措置の内容
１．工事の種類
２．該当する住宅
３．該当する改修期間
４．減額の範囲
５．減額期間
６．工事費負担額の下限
７．申告期限

■熱損失防止（省エネ）改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置
（くわしくは下記の関連リンクをご覧ください）
１．熱損失防止（省エネ）改修工事
２．平成２０年１月１日以前から所在する住宅
３．令和４年３月３１日までの改修
４．該当住宅の１２０�uまで３分の１減額
　（認定長期優良住宅に該当する場合は２／３減額）
５．改修の行われた年の翌年度一年間
６．自己負担額が５０万円を超えていること（ただし、平成２５年３月３１日までに契約したものは３０万円以上）
７．工事完了後３ヶ月以内に申告

■住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について
（くわしくは下記の関連リンクをご覧ください）
１．耐震改修工事
２．昭和５７年１月１日以前から所在する住宅
３．令和４年３月３１日までの改修
４．該当住宅の１２０�uまで１／２減額
　（認定長期優良住宅に該当するものについては２／３減額）
５．改修の行われた年の翌年度一年間
６．改修費が５０万円を超えていること
７．工事完了後３ヶ月以内に申告

■高齢者等居住（バリアフリー）改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置
（わしくは下記の関連リンクをご覧ください）
１．高齢者等居住（バリアフリー）改修
２．新築から１０年以上経過した住宅で床面積５０�u以上２８０�u以下
３．令和４年３月３１日までの改修
４．該当住宅の１００�uまで１／３減額
５．改修の行われた年の翌年度一年間
６．自己負担額が５０万円を超えていること
７．工事完了後３ヶ月以内に申告

※いずれの減額制度とも、適用を受けられるのは１戸につき１回のみです。
※いずれの減額制度とも、他の減額制度との併用はできません。
　ただし、バリアフリー改修工事の減額と省エネ改修工事の減額は併用して適用を受けることができます。

▲申告書の提出先
　税務課または最寄の市民（行政）センターまでお願いします。

• 「省エネ改修工事を行った既存住宅に係る固定資産税の減額措置」のページはこちらから
• 「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置」のページはこちらから
• 「住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置」のページはこちらから

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