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手続き・申請・業務

情報が更新された順に並んでいます。

「税務課」には41件の情報があります。

平成30年度固定資産税(償却資産)申告のお知らせ
事業をされている法人や事業主の方は、平成30年1月1日現在事業の用に供している資産について「償却資産申告書」を提出してください。
税務課 2017年11月30日 08時30分
南砺市ふるさと寄附金のお申し込みについて
南砺市ふるさと寄附金のお手続きの詳細、申し込み方法は以下のとおりです。
税務課 2017年8月3日 16時15分
市・県民税の申告
税務課 2017年1月20日 10時00分
個人住民税の特別徴収税額の納期の特例
●納期の特例  事業所等で給与等の支払を受ける人が、常時10人未満である特別徴収義務者には、納付手続きを簡単にするために、毎月の給与支払の際に徴収(給与天引き)した特別徴収税額を年2回に分けて納入す…
税務課 2016年12月15日 09時00分
従業員の個人住民税の特別徴収を実施していない事業所(主)の皆様へ
〜個人住民税の特別徴収とは〜  所得税の源泉徴収と同じように、事業所(主)が、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を天引きし、従業員の住所地の市町村に納入していただく制度です。 所得税の源泉徴収義…
税務課 2016年9月26日 08時30分
南砺市国民健康保険税のお知らせ
平成28年度の南砺市国民健康保険税については別添資料のとおりです。 簡易試算表もありますのでご利用ください。
税務課 2016年7月20日 13時00分
税務証明の申請
税務証明は各行政センター(旧町村役場)窓口で申請してください。
税務課 2016年5月30日 08時30分
個人市県民税(住民税)とは?
 個人市県民税は、その年の1月1日現在、南砺市に住所がある方、あるいは事務所または家屋敷等のある方で、前年の所得金額に応じて課税される税金です。市民税と県民税と合わせて課税されます。(下記の添付…
税務課 2016年5月25日 08時30分
《軽自動車税》 軽自動車税とは
軽自動車税は、毎年4月1日現在、原動機付自転車・軽自動車・小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(これらを軽自動車等といいます。)を所有し、標識の交付を受けている方に課税されます。 ※4月2日以降に廃車…
税務課 2016年5月13日 08時30分
軽自動車税の減免について
 要件に該当する方は、軽自動車税が減免されます。  新たに減免を申請される方は、期限までに申請書を提出してください。下記より、申請書がダウンロードできます。前年も減免を受けられた方には、4月上旬に申…
税務課 2016年4月18日 08時30分
《法人市民税》法人市民税率について
南砺市の法人市民税の税率についてのお知らせです。
税務課 2015年9月18日 08時30分
住宅用地に対する課税標準の特例について
住宅用地における特例措置の適正な運用のため、土地の利用状況が下記のように変わった場合には、届出をお願いします。 ▽所有の土地の住宅に居住者の異動があった場合や、人が住まなくなった場合 ▽住宅を…
税務課 2015年3月25日 00時00分
農業所得の収支計算
農業所得については、「収入金額」から「必要経費」を差し引いて所得を計算する【収支計算】による自主申告となっています。
税務課 2015年1月18日 11時30分
原動機付自転車のナンバー交付等 Q&A
原動機付自転車のナンバー交付等について、良くあるご質問とその答えを別添の通りまとめましたのでご利用ください。
税務課 2014年5月16日 08時30分
《軽自動車税》 異動、変更があるときは
 軽自動車等を取得したり、登録内容に変更があった場合、または、廃車した場合は、速やかに届け出てください。
税務課 2014年4月1日 00時25分
《軽自動車税》軽自動車税申告書について【新規・変更】
 原動機付自転車・小型特殊自動車を取得したり、登録内容に変更があった場合は下記の関連資料から申告書をダウンロードできます。
税務課 2014年4月1日 00時20分
《軽自動車税》軽自動車税申告書について【廃車】
 原動機付自転車・小型特殊自動車を廃車した場合に下記の関連資料から申告書をダウンロードできます。
税務課 2014年4月1日 00時15分
給与支払報告書の光ディスク等による提出について
南砺市では、市長の承認を受けた場合、給与支払報告書を光ディスク等により提出することができます。
税務課 2013年10月4日 11時10分
住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について
 昭和57年1月1日以前から存在していた住宅について、一定の耐震改修を行った場合には、その住宅に係る固定資産税を減額します。
税務課 2013年5月20日 16時00分
省エネ改修工事を行った既存住宅に係る固定資産税の減額措置
 平成20年1月1日に現存する住宅について、平成20年4月1日から平成28年3月31日までの間に、一定の省エネ改修工事が行われた住宅(住居部分が2分の1以上)については、翌年度分のみ税額が3分の1減額…
税務課 2013年5月20日 15時40分

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