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民間ネットワークを活用して未利用市有地売却の推進を図ります

(公社)富山県宅地建物取引業協会と協定を締結

情報発信元:南砺で暮らしません課

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市有地売却の媒介に関する協定を締結

 2月12日(金)、福野庁舎において、南砺市と(公社)富山県宅地建物取引業協会の市有地売却の媒介に関する協定締結式が執り行われました。

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協定書に押印

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田中市長のあいさつ

 市では、未利用となっている市有地については、市民の方や事業者など民間の方に有効活用いただくために売却を行っていますが、今後、公共施設の再編等にともなって遊休資産が増加することも予想されることから、民間専門事業者のノウハウやネットワークを活用し、連携することでより一層の推進を図ることを目的として、今回の協定が締結されました。

 締結式では、協定書への押印を確認した田中市長が、「南砺市は同規模の自治体と比較しても多くの建物や土地を所有しており、現在取り組みを進めている公共施設再編計画においても今後身の丈に合った保有量とすることが必要であり、将来的には未利用財産が増加することも予想されます。これら未利用財産を有効に活用するためにも、今回、不動産取引の専門的なノウハウやネットワークを持つ富山県宅地建物取引業協会と提携できたことは、財産の有効活用につながり、市の魅力を高めることにつながるいことと期待しています。」とあいさつ。続いて、(公社)富山県宅地建物取引業協会の追分直樹会長が、「南砺市の地域活性化に向けて、当協会が所有するネットワークを活用して、微力ながら連携協力してまちづくりを共に盛り上げていきたい。」と、今後に向けた思いを語っておられました。

 今回の協定締結を踏まえ、市では、未利用市有地の売却について、一般競争入札等の公募で落札者がなかった物件を対象に、協会へ媒介を依頼して売却を進める方針です。(公社)富山県宅地建物取引業協会には、約700事業所が会員として加盟しており、その内、砺波支部管内においては、約80事業所が加盟。本協定の締結によって、今後加盟事業者間のネットワークやノウハウ等を活用することで、未利用市有地のより一層の有効活用が図られることが期待されます。


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  • 最終更新日:2016年2月12日(金曜日) 16時30分
  • ID:2-3-12145-15753
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