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平成28年度予算案と平成27年度3月補正予算案を記者発表

平成28年度予算案と平成27年度3月補正予算案を記者発表

情報発信元:南砺で暮らしません課

平成28年度予算案と平成27年度3月補正予算案を記者発表の画像
予算記者発表を行う田中市長

 2月24日(水)、福野庁舎で田中市長が予算記者発表を行い、「新年度は、昨年策定した総合戦略が本格的にスタートする年。新規事業の『南砺の三人っ子政策』、『Uターン就職奨学基金』、『クリエイタープラザ運営事業』等のほか、エコビレッジ構想や結婚・妊娠・出産・子育てを切れ目なく支援する『南砺市型ネウボラ』を推進。30年、45年後の将来を担う子どもたちに何を残すかを見据え地方創生に向けたスタートダッシュを切る明確な意志を発信する」と述べ、新年度ならびに3月補正予算案について説明しました。

<記者会見要旨>
【平成28年度予算案の概要】
◆一般会計 前年度当初予算比4.5%減の332億2,000万円
<主なもの>
 ・(仮称)地域包括医療・ケアセンター建設工事 5億908万円(H27〜、2カ年継続事業)
 ・防災行政無線 同報系無線設備工事 4億9,226万円
 ・バイオマス熱利用施設、太陽光発電設備工事 1億6,706万円
 ・道路整備5カ年計画の推進(道路・街路) 14億2,765万円
 ・井波地域大型貯水槽建設工事 3億4,331万円(H27〜、2カ年継続事業)
 ・城端児童館改築工事 2億3,513万円
 ・(仮称)上平公民館改修工事 2億7,773万円
 ・すこやか親子支援事業(南砺市版ネウボラ) 2,944万円
 ・南砺の三人っ子政策事業 500万円
 ・第3子以降、多子・三世代同居・移住世帯保育料等軽減事業 1億1,772万円
 ・三世代同居奨励金及び推進リフォーム助成事業 2,600万円
 ・空き店舗対策支援補助金 1,200万円
 ・小規模事業者後継者支援事業補助金 600万円
 ・新規就農支援事業 1,080万円
 ・6次産業起業支援融資事業 1億円
 ・定住化の促進(定住促進、空き家対策など) 1億5,442万円
 ・地域づくり交付金 8,593万円
 ・地域おこし協力隊(5→6名) 2,489万円
◆特別会計(8会計)は前年度当初より1.0%増の94億3,410万円
◆企業会計(3会計)は前年比当初より1.6%減の144億9,562万円
◎合計 前年比当初予算比2.9%減の571億4,972万円

【3月補正予算の概要】
◆一般会計 3月補正額25億6,784万円 累計393億703万円
※国補正(地方創生加速化交付金関連含む)等による前倒しや事業費確定、地方創生推進基金積立金(10億2千万円)、公共施設再編基金等積立金(5億2千万円)等によるもの

【質疑応答概要】
Q1:地方創生総合戦略で未来へ引き継いでいきたいものとは?
A1:エコビレッジ構想に掲げる自然・伝統・歴史・文化・人など必ず残さなくてはならないものを確実につないでいきたい。また、桜ヶ池「かず良」の再生やマイスター認定制度創設など、さまざまな取り組みを通して途絶えようとしている職人技なども伝えていきたい。
Q2:総合戦略策定により総合計画が3年延長された兼ね合いは?
A2:南砺市版地方創生の方向性を定めた「戦略」は今後5カ年の市の方向性を示すもので「計画」とは整合性を保つ必要性がある。計画の期間を3年間延長することで「戦略」の内容を計画内に盛り込んでいく。
Q3:南砺の三人っ子政策など子育てに重きを置いた地方創生推進への思いは?
A3:少子化や過疎問題は従来から大きな課題であり、それは今後も変わらない。地方創生推進に取り組む中で、未来に向けて何を残していくかを考えたときに、子どもたちを地域や家庭で育てることについて改めて考え直すポイントとして捉えた。地域や家庭の単位での支援体制の確立は、そのまま地域包括医療ケアにつながる。
Q4:子育て、Uターン、テレワーク、空き家対策、就農支援を盛り込んだ意図は?
A4:ワークスタイルが多様化したことで、フリーランスのクリエーターたちが田舎で家族とともに暮らしながら仕事をすることも考えられる。田舎で暮らすに際してきめ細かい子育て・教育支援サービス、暮らすにあたっての就農体験などのメニューがそろっていて、自由な時間の中で仕事ができる環境や、多世代がともに支え合う地域づくりがされていることを総合的にアピールできる体制整備を目指す。
Q5:次期計画期間に先送りとなった分の公共施設再編基金(5億2千万円)の積立は?
A5:平成27年度分については3月補正予算案に計上。将来に負担を残さないよう基金を積み立てるということは、約束したことであり、今後も積立を続けていくが、当然計画の中で民間委譲や用途の統合などで施設再編の方向性が見直されていく場合は、積立額が減少する可能性があり、継続的に最善策を検討していかなくてはならない。
Q6:予算規模の今後の見通しについて
A6:交付税額は平成27年度から5年間で減少するため、縮小の方向になると予測される。平成31年時には、人口減少による税収減と交付税算定額の減額による予算縮小規模は約20億円が見込まれており、市債については後年度元金償還金が普通交付税に算入される割合の高いものを厳選している。

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  • 最終更新日:2016年2月24日(水曜日) 16時30分
  • ID:2-3-12145-15806
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