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Uber Japan株式会社と新たな地域公共交通推進を目的に協定を締結

自家用車利用のシェアリング交通やアプリ活用タクシー配車の実証実験を実施予定

情報発信元:南砺で暮らしません課

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新たな地域公共交通推進を目的とした協定を締結

 2月26日(金)、利賀複合教育施設アーパスにおいて南砺市とUber Japan株式会社が協定を締結。新たな地域公共交通の推進を目的とした調査・研究を実施し、ボランティア市民ドライバーによる自家用車を利用した無償シェアリング交通やUber Japan社が提供するドライバーと利用者をマッチングするスマートフォンアプリを活用したタクシー配車などの実証実験開始に向けた取り組みを進めます。

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田中市長と橋社長が協定書に署名

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そば祭りでの実験運行の様子を上映

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市の公共交通の課題と当協定の狙いを説明

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報道各社からの質疑応答

 2009年に米国カリフォルニア州サンフランシスコで始まり、たった5年で世界70カ国375都市に広まったUber社のプラットフォームは、設定一つ変えずにどの国でも利用可能。明確な分かり易さと利便性の高さでITを活用して都市交通のあり方を変えようとしています。
 また、南砺市では高齢化・過疎化が進み、特に利賀地域は公共交通お空白地帯であり、市営バス運行で地域住民の移動ニーズに対応しているものの、利便性や採算性に課題を抱えています。さらに北陸新幹線開業や昨今の外国人観光客の増加の受け皿としての二次交通にもイベント開催時などの繁忙期における需要と供給のアンバランス、言語や支払い時の対応に不安があります。そこでUber社のシステムを活用した無償シェアリング交通や市内タクシー会社6社と協力して空車時間における同社システムを活用した即時性の高いタクシー配車などの実証実験開始に向けた調査研究を進めていくこととなりました。
 協定締結にあたり田中市長が「高齢・過疎化が進む南砺市、利賀のような交通空白地帯で車の無い人の移動手段をどうするのかを考えなくていけない時代。今回の協定締結による調査研究を通して中山間地や過疎地域における新たな公共交通のあり方を見出し、検討し最良の選択をしていきたい」と協定の狙いを述べ、Uber Japan株式会社の橋正巳社長がUber社がITを活用したソリューションの仕組みについて、先日開催された利賀そば祭りでの実験的な運行の様子をまとめたビデオを上映しながら説明、配車・乗車・評価の3ステップによる単純で分かり易いシステムの効果をアピールした後、協定書に署名し、Uber社として全国初となる自治体との交通課題解決に向けた協定が締結されました。

【質疑応答】(抜粋)
Q1:費用の負担は南砺市?
A1:無償シェアリング交通については基本的にゼロ。タクシー配車についてはPRや告知に係る費用、さらに集めたデータの整理等の費用について予算化を随時検討する。
Q2:市民ドライバーによる無償シェアリング交通でも評価システムは導入するのか?
A2:世界共通のプラットフォームでありシステムの重要な部分、例外にはしない。
Q3:国土交通省への交渉は?
A3:既に複数回、実証実験の内容説明を実施。今後も確実に理解を得ながら進めていくため調整を行い、意義や趣旨について理解を求めていく。
Q4:今後の展開の青写真は?
A4:やれることはすぐにでも開始、実際の運用については各方面での理解を得た段階で出来れば需要が高いと見込まれるゴールデンウィーク頃を目途に出来たらという思い。
Q5:システム導入についてタクシー会社との折衝は?
A5:市内6社にはおおよその内容について説明しているが実際の運用にあたって更に詳細な仕組みを説明、理解・了解を得たうえで契約を結ぶかたちを目指す。

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問い合わせ先 地方創生推進課 交通政策係
電話番号 0763-23-2052

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  • 最終更新日:2016年2月27日(土曜日) 08時00分
  • ID:2-3-12145-15824
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