福野行政センターで出前市町室開設

　4月20日(水)､福野行政センターで｢出前市長室｣を開催。参加された地元住民の皆さんから市政全般に関する貴重なご意見を伺い､対話による協働のまちづくりを進めるための活発な意見交換が行われました。

　開会に先立ち､田中市長が｢熊本の地震をはじめ景気、経済、消費税、選挙など、日本を取り巻く情勢が大きく変わろうとしています。熊本の大地震についてはこれまでに48人が死亡。関連死も6日間で11名に上る大災害であり、市としても災害時相互支援協定を結ぶ菊池市の受け入れ可能な飲料水や食料を送る予定であり、被害にあわれた方々に心からお見舞いを申し上げます。さて、昨年は合併後11年が経過し、合併特例債や交付税算定の減少する中、今後打ち出していくべき様々な施策を盛り込んだ地方創生総合戦略と2060年における市の人口規模を3万人に止めるという人口ビジョンを策定。さらに3月議会において、2045年に健全な財政運営を維持するため公共施設の面積を現在の半分に縮減するという公共施設再編計画を上程。現在、当初期間となる5ヵ年計画を進めております。これについては単純に削減ということではなく、行政じゃなくても運営可能なサービス等については民間企業への委譲や民間参入などが考えられるようになってきており、企業民間と協議し、市民の皆さんに十分に説明し理解を得ながら最低限何を残しどういう機能にしていくのかということを探っていきたいと思います。人口減少と高齢化に『超』がつく日本の現状を打破し、地域を守り幸せな社会を築いていくため、そして孫や子の世代にツケを残さないようにするために『地方創生』と『施設再編』は同じ方向を向いていることを理解してもらい、互いに知恵を出し合い、新たな仕事を創出するような既存の取り組みや事業とはちがう『プラスα』を皆さんと一緒に考えていきたく､本日はいろいろなご意見ご提言を伺いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします｣とあいさつ。
　続いて､受付順に寄せられたご意見･ご提言は地震対策、地方創生、人口減少、産婦人科、スマートIC、ドクターヘリ、まちづくりモデル事業、高齢者の移住、新たな産業の育成、施設再編についてなど多岐にわたるもので､それぞれのご意見･ご提言について活発な意見交換が行われました。意見交換の内容等詳細については､後日あらためて受付記録簿を公開いたします。

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