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平成29年度予算案と平成28年度3月補正予算案を記者発表

平成29年度予算案と平成28年度3月補正予算案を記者発表

情報発信元:南砺で暮らしません課

平成29年度予算案と平成28年度3月補正予算案を記者発表の画像
田中市長が新年度予算案を記者発表

 2月24日(金)、福野庁舎で田中市長が予算記者発表を行い、平成29年度予算案と平成28年度3月補正予算案の概要について説明しました。

 予算発表にあたり田中市長が「新年度予算は、普通交付税合併算定替え激変緩和措置期間の3年目、人口減少等の影響もあり財源確保が厳しい中で、地方創生総合戦略事業の実質的な成果が求められる年でもあり、産官学金労言の英知を結集し、オール南砺の総合力をもって地方創生の実現に取り組むと同時に、公共施設再編にもスピード感をもって取り組むべく、メリハリのある予算編成に努めた結果、一般会計予算総額が306億8千万円と、昨年度から大きく減少した。今後も健全な財政運営を継続するため、予算総額の圧縮を目指しつつ、『生まれてきた良かった』、『これからも住み続けたい』と市民が実感できる元気なまちづくりに取り組んでいく」と述べ、新年度及び3月補正予算案の意図と概要を説明しました。

<記者会見要旨>
【平成29年度予算案の概要】
◆一般会計 前年度当初予算比7.6%減の306億8,000万円
<新規・拡充事業(抜粋)>
 ・地域婚活サポーター、企業サポーター制度創設事業 127万円
 ・三世代同居奨励金及び推進リフォーム助成における世帯要件緩和・拡充等 2,800万円
 ・学校間をつなぐ遠隔協働学習事業 1,696万円
 ・山村留学定住事業 389万円
 ・起業家育成支援事業 3,500万円
 ・空き店舗対策支援事業 2,500万円
 ・女性起業家育成事業「なんと女性起業塾(本気編)」 59万円
 ・南砺で働きませんかホームページ新設事業 324万円
 ・木質資源啓発PR補助金 100万円
 ・「森の学校の創設」事業補助金 800万円
 ・南砺版求人バンクで地域活性化事業(さすらいワーク業務委託) 248万円
<その他(抜粋)>
 ・スタディメイト及びなんとっ子まなびサポーターの増員等 7,699万円
 ・臨時保育士賃金の月額給料制の導入 1億3,829万円
 ・空き家特定業務委託、空き家片づけ補助金、空き家地域サポーター制度 417万円
 ・通所型サービスB事業補助金、B型移行プログラムサロン 350万円
 ・国際北陸工芸サミット(県主催)関連事業 1,916万円
 ・全国山・鉾・屋台保存連合会総会城端大会準備補助金 150万円
 ・国史跡相倉・菅沼合掌集落保存活用計画策定支援業務委託 499万円
 ・五箇山合掌の里家屋病害虫駆除業務 1,104万円
 ・北陸飛騨ユネスコ4大祭り協議会負担金 152万円
 ・合掌の里リノベーション事業調査業務委託 3,714万円
 ・「しなやかに生き 輝く 女性フォーラム」開催事業 45万円
 ・「イクボス宣言式in南砺」開催事業 28万円
◆特別会計(8会計)は前年度当初より6.1%減の88億5,850万円
◆企業会計(3会計)は前年比当初より1.0%増の146億4,283万円
◎合計 前年比当初予算比5.2%減の541億8,133万円

【3月補正予算の概要】
◆一般会計
3月補正額8,988万円 累計384億800万円

【質疑応答概要】
Q1:予算規模について将来的な適正値は?
A1:歳入歳出のバランスを重視したい。当面は300億円が一つの基準かと思う。
Q2:創生総合戦略94事業の中で新規・拡充が図られた14事業への思いは?
A2:既に取り組み済みでノウハウが蓄積され新たな段階にステップアップするものもある。起業家支援など「やりたいことが出来る」ことを重視して商工会や金融機関などを巻き込みながら、クラウドファンディングなどの新しい手法、多くの意見や要望を取り入れ、市の現実に合うかたちで取り組んでいきたい。
Q3:「エコビレッジ構想」について今年度の事業構想・目標とする段階は?
A3:市民にとって分かりやすい循環のループ(※)が描ける年にしたい。
(※木材の選定、木質燃料の製造・供給、利活用、森林整備と地域内で資源が循環する構造)
Q4:新年度予算全体への思い、ネーミングなどは?
A4:ネーミングはないが、子育て世代や起業家、移住者など若い人たちがさらに活躍するための「未来への投資」という部分に注力したイメージ。
Q5:桜ヶ池の「かず良」改築で養蚕・絹糸再生を目指すところは?
A5:桑・養蚕、絹・麻・綿織物などの伝統文化の再生に止まらず、元々あった地域産業としての復活と地域内での経済循環を目指す。エコビレッジ構想の資源循環にも通じるもの。
Q6:その担い手は?
A6:都会からの移住者も一つの可能性。「半農半X」や「半林半X」など、農業や林業の担い手が農閑期の生業にできるようなかたち。新たな雇用体系として需要を模索したい。
Q7:利賀の地滑りと新年度予算の関連は?
A7:国と県が迅速に事業化され、崩落現場の上部は林野庁の治山事業、下部は国土交通省の砂防事業の補助を受け、中間部分の土砂搬出や排水は県単独事業として県の方で事業化されている。市としては新年度予算に災害復旧費として1億1,790万円を計上、必要に応じて補正対応する。


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  • 最終更新日:2017年2月24日(金曜日) 20時00分
  • ID:2-3-12145-17559
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