現在の位置:トップ > お知らせ > 「小規模多機能自治の取り組みについて」が『広報なんと11月号』に掲載されました
情報発信元:南砺で暮らしません課
各地域の取り組み内容や進捗状況をお知らせしていきます!
来年4月からスタートする「小規模多機能自治」の手法を用いた住民自治の推進には、地域運営の担い手育成、自治振興会単位や団体での活動の充実、地域企業、NPO法人、ボランティア等の連携が必要です。
9月から、富山大学地域連携戦略室との連携により「みんなの住民自治創生セミナー」を開催しています。地域の課題解決のための様々な取り組みの手法や事例について学ぶため、これから地域活動の核となる幅広い年代の方や女性が参加しています。
第1回の9月9日(日)は、講師のIIHOE(人と組織と地球のための国際研究所)代表の川北秀人氏から、南砺市の人口や財政の推移の解説、島根県雲南市などの小規模多機能自治の取り組み事例、また、実際に小規模多機能自治を推進するための具体的な方法などを聞きました。
地域特性に応じた変革を!
講義では、昔と今では働き方や暮らし方が変わってきている点について説明がありました。少子高齢化や過疎化は昔からの課題でしたが、これからは今まで以上に急激に加速します。今までのやり方や地域運営も変える、地域の特性に応じて柔軟に変革していかなくてはならないのです。
85歳以上の割合が2倍に!?
南砺市の人口構成の推移は、51,327人いた人口があと17年後には37,832人になり、85歳以上の割合は14人に1人から7人に1人と倍増します。また、これまでまちづくりの主力であった65〜74歳の人口も今がピークで、これからどんどん減り続けることになり、今後はイベントよりも暮らしをどうやって支えるかにシフトせざるを得ず、地域づくりを根本から見直すタイミングに来ています。
判断を先延ばししない!
最後に、「新たな組織をつくる際には、間違っても新しい行事をしようとか事務所に居るだけの職員を雇用してはダメ!」「地域の命と暮らしを守るため、地域の人材を育てるために人件費や建物を使って欲しい」「新たなことを決めたくないなら決めないのも自治。ただし、『決めない』と決めると『苦しくても未来のために動こう』という人(若者)が離れていきますよ」とお話しされました。
閉会後には「何故、今、小規模多機能自治が必要なのかがわからなかったが、やっと理解できた」や「住民の私たち一人一人の行動が大切と感じました」などという感想が多く聞かれました。また、「小規模多機能自治を先行して行っている事例をもっと紹介してほしい」や「市民意識を向上させる方法が学べるセミナーを開催してほしい」といった前向きなご意見もありました。
総称が「地域づくり協議会」に決定!
各地区へのアンケート結果を基に、住民自治組織の総称が「地域づくり協議会」に決まりました。(なお、各地区での名称は自由としていますので、統一しません。)
※ダウンロードします。 (関連書類をご覧になるには)
問い合わせ先 |
南砺で暮らしません課 協働のまちづくり係 電話番号 0763-23-2037 FAX番号 0763-82-0170 メール kurashimasenka@city.nanto.lg.jp |
---|
くらしの情報
より良いウェブサイトにするため、ぜひご協力ください。
Q.このページの情報は、あなたのお役に立ちましたか?