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【新型コロナウイルス関係】雇用関係助成金について

新型コロナウイルス関係 雇用関係助成金について

情報発信元:企業誘致推進室

新型コロナウイルス感染症への対応として、雇用の維持や感染拡大の防止のたの措置を支援するため、国において助成金が新設・拡充されています。

【雇用調整助成金】
景気の後退等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向などを行い、労働者の雇用を維持した場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

●助成内容等
 ◆助成内容   休業を実施した場合の休業手当
 ◆助成率    大企業1/2 中小企業2/3
 ◆限度額    1人1日当たり8,330円
         教育訓練を実施した時の加算(額) 1人1日当たり1,200円
 ◆支給限度日数 100日

●主な受給要件
 受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。
(1)雇用保険の適用事業主であること。
(2)売上高または生産量などの事業活動を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること。
(3)雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5%を超えてかつ6人以上増加していないこと。

★新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例が拡充されています。
令和2年4月1日から令和2年6月30日まで(緊急対応期間)の休業等に適用されます。

●助成内容等
 ◆助成内容   休業を実施した場合の休業手当
 ◆助成率    大企業2/3 中小企業3/4(新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主)
         大企業3/4 中小企業9/10(新型コロナウイルス感染症の影響を受け、解雇等を実施していないなど要件を満たす事業主)
 ◆限度額    1人1日当たり8,330円
         教育訓練を実施した時の加算(額) 1人1日当たり最大2,400円
 ◆支給限度日数 通常の限度日数とは別枠で利用可能


★更なる拡充について
 中小企業において、労働基準法上の基準(60%)を超える高率の休業手当が支払われ、また、休業等要請を受けた場合にも労働者の雇用の維持と生活の安定が図られるよう、以下の拡充が行われます。
(1)知事からの休業要請を受け休業又は営業時間の短縮を行い、労働者の休業に対し100%の休業手当を支払う事業者の助成率を10/10とします。
(2) (1)に該当しない事業者であっても、解雇等を行わず雇用を維持し、60%以上の休業手当を支給する場合、60%を超える部分に係る助成率を特例的に100%にします。

詳しくは、富山労働局職業対策課助成金センターへお問い合わせ下さい。

【小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇に対する助成金・支援金】
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されました。

●助成内容等
 ◆助成内容 有給休暇を取得した労働者に支払った賃金相当額
 ◆助成率  10/10
 ◆限度額  1人1日当たり8,330円
 ◆申請期間 令和2年3月18日〜6月30日まで

●支給対象者
 令和2年2月27日から3月31日までの間に
 ・新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども
 ・新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども
の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主

詳しくは、富山労働局特別労働相談窓口へお問い合わせ下さい。




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  • 最終更新日:2020年3月30日(月曜日) 17時00分
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