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「こどもの権利条約」についてもっと知ろう!

「子どもの権利条約フォーラム2020in南砺」が開催されました。

情報発信元:情報政策課

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「子どもの権利条約フォーラム2020in南砺」

 11月14日(土)、15日(日)の両日、「子どもの権利条約フォーラム2020in南砺」が福野地域の福野文化創造センターで開催されました。

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尾木さんの講演

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シンポジウム(尾木さんと子ども実行委員が意見交換)

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分科会の様子(不登校の子どもの多様な学び)

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活動発表

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賑わうマルシェ

 18歳未満の権利を守るため、1989年に国連で採択された「子どもの権利条約」。大きく分けて子どもたちの4つの権利(生きる権利・育つ権利・守られる権利・参加する権利)を保障していて、日本は1994年に批准しています。今回開催されたフォーラムは、条約について知ってもらうため毎年日本各地で開催されている全国大会で、今年は、子どもにとってやさしいまちづくりを進めるため、令和4年度中の「子どもの権利条例」制定を目指す南砺市で開催されました。
 
 14日には教育評論家の「尾木ママ」こと尾木直樹さんが「コロナ時代を子どもとともに生きる〜子どもの権利条約を羅針盤に〜」と題してユーモアを交えながら講演。子どもの権利条約については、第42条に「締結国は、適当かつ積極的な方法でこの条約の原則および規定を成人および児童のいずれにも広く知らせることを約束する」と書かれていることを説明し、日本でも学校で教えるなどもっと周知が必要であることを訴えていらっしゃいました。続くシンポジウムでは尾木さんとフォーラムの子ども実行委員16名が意見交換を行い、子どもたちからは「条約について、知っている人と知らない人の差が激しい。みんなが知っているようにしなければいけない」「条約について学校で習わないのはなぜか疑問に思った」などといった意見が出されていました。

 15日には子どもの権利や子育て、校則、不登校など、子どもに関する様々なテーマについての分科会が開催されました。分科会F「不登校の子どもの多様な学び」では、2016年に成立した普通教育機会確保法の原案作成にかかわった喜多明人早稲田大学名誉教授が、国や自治体の動向や事例を挙げながら、学校以外での多様で適切な学びの場の必要性について講演されていました。

 両日を通じて、マルシェや県内外の子どもたちに関わる団体などの展示は情報発信が行われ、会場一帯が大いに賑わい、来場者の皆さんは、楽しみながら「こども権利条約」について理解を深めていました。

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  • 最終更新日:2020年11月18日(水曜日) 18時30分
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