◇農地の取得等に係る下限面積（別段の面積）の見直しについて

　農地の売買・贈与・賃貸等の権利を取得する場合には、農地法第３条に基づく農業委員会の許可が必要ですが、許可要件の一つに『権利取得後の耕作の事業に要すべき土地の下限面積が50アール（北海道は2ヘクタール）』と定められています。
　平成21年12月に施行された改正農地法により、農林水産省で定めた基準に従い、下限面積（別段の面積）を設定できるようになりました。

　令和3年3月3日開催の第8回農業委員会総会において、別段の面積の設定について審議した結果、立野原東及び立野原西区域を追加で変更（10アール）することに決定しました。
　詳しくは、告示文書の写しをご覧ください。

• 令和3年3月3日告示（PDF形式：52KB）
• 令和2年12月4日告示（PDF形式：53KB）

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