航空防災協議会設立

　９月２５日（水）、ヘリコプターによる空域を活用した防災体制を構築することを目的とした「航空防災協議会」の設立総会がオンラインで行われました。

　令和６年１月１日に発生した能登半島地震では、孤立状態が続く離島部にヘリコプターを利用して物資輸送を行うなど、空域を活用した災害支援活動が展開されました。

　航空防災協議会は、災害対応で今後大きな役割を担う空域を活用した防災体制の構築を目指すために設立され、南砺市をはじめ、石川県七尾市、輪島市、三重県明和町、兵庫県神河町、愛媛県宇和島市、大洲市、高知県大月町、徳島県三好市、茨城県行方市の１０市町が参加し、（一財）国際災害対策支援機構が事務局を務めます。

　総会では、発起人代表の田中市長が「能登半島地震では多くの地域が孤立し、民間ヘリを活用した災害対応の重要性が明らかになった。空の交通網の確立が防災強化面から非常に大切」と挨拶を述べ、議案審議などが行われました。

　今後は、能登半島地震の際の活動内容や飛行ルート等の検証も行い、ヘリコプターによる支援体制の改善や効率化、自治体との連携強化を図ります。

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