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平成22年国勢調査産業等基本集計の要約

平成22年国勢調査からみた南砺市の産業等概要

情報発信元:政策推進課

「平成22年国勢調査産業等基本集計結果」が公表されました。前回調査と比較した産業の現況については、以下のとおりです。

1.労働力状態
(1)労働力人口※・・・引き続き減少
平成22年10月1日現在の南砺市の15歳以上人口(48,248人)のうち労働力人口は29,553人で、平成17年に比べ2,721人、8.4%減少した。
※労働力人口とは、就業者と完全失業者の計(専業主婦、学生等は非労働力人口)
表1 男女別労働力人口、非労働力人口及び労働力率の推移(平成2年〜平成22年)を参照。

(2)労働力率・・・女性のM字型カーブがはっきりとした形に
労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は61.4%で、平成17年に比べ1.9ポイント減少した。
表2 年齢(5歳階級)、男女別労働力率の推移(平成2年〜平成22年)を参照。
図1 年齢階級別・男女別労働力率(平成12年・平成17年・平成22年)を参照。

(3)就業者数・・・引き続き減少
15歳以上の就業者は28,191人で、減少傾向が続き、平成17年に比べると9.0%減少した。

  
2.従業上の地位
(1)従業上の地位別就業者・・・雇用者の構成比が上昇
就業者を従業上の地位別にみると、雇用者が21,637人で就業者の76.8%を占め最も多い。
平成17年に比べると、雇用者の構成比が1.7ポイント上昇した。
表3 従業上の地位別就業者数の推移を参照。

(2)正規従業員と派遣、パート・アルバイト・・・高い正規就業員の比率
雇用者のうち、「正規の職員・従業員」が73.5%、「労働者派遣事業所の派遣社員」2.2%、「パート・アルバイト・その他」が24.3%となっている。
表4 従業上の地位、男女別15歳以上雇用者数・割合を参照。
図2 従業上の地位、男女別15歳以上雇用者の割合を参照。


3.産業別就業者数
(1)産業3部門※別就業者数・・・高い第2次産業比率
就業者を産業3部門別にみると、第1次産業は1,867人(就業者の6.6%)、第2次産業は10,830人(同38.4%)、第3次産業は15,307人(同54.3%)となっている。構成比を平成17年と比べると、第1次産業は0.6ポイントの低下、第2次産業は1.8ポイントの低下、第3次産業は1.9ポイントの上昇となった。
表5 産業(3部門)、男女別15歳以上就業者の推移(平成2年〜平成22年)を参照。
図3 産業(3部門)、男女別15歳以上就業者割合の推移(平成2年〜平成22年)を参照。  

(2)産業大分類別就業者・・・製造業の就業者数が最も多い結果に
就業者を産業大分類別にみると、「製造業」が7,910人(就業者の28.1%)で最も多く、以下「卸売業、小売業」が3,614人(同12.8%)、「医療、福祉」が2,971人(同10.5%)、「建設業」が2,908人(同10.3%)となっている。
表6 産業大分類別男女別修行者数を参照。


4.居住期間※
南砺市在住で、出生時から引き続いて現住居に住んでいる者は28.3%、出生時の住居とは異なる場所に移動したことがある者(以下「移動者」という。)は71.5%となっている。
※「居住期間」は10年に1回の調査項目。
図4、5 男性及び女性の5歳階級別居住期間別割合を参照。


5.教育※
南砺市在住者の最終卒業学校についてみると、「高校・旧中」が卒業者の46.1%と最も多く、次いで「小学校・中学校」が同28.7%、「大学・大学院」が同12.9%、「短大・高専」が同12.3%などとなっている。
※「教育」は10年に1回の調査項目。
表7 最終卒業学校の種類・男女別(平成12年・平成22年)を参照。


6.夫婦の労働力状態・・・共働き率は低下
夫婦のいる一般世帯※(12,085世帯)のうち、夫・妻ともに就業している世帯(共働き世帯)は7,275世帯(夫婦のいる一般世帯の60.2%(共働き率))で、平成17年と比べると共働き世帯は、920世帯(11.2%)減少し、共働き率は4.6ポイント低下した。
※一般世帯とは、総世帯から、老人ホーム等の社会施設の入所者等から成る「施設等の世帯」を除いた世帯。
表8 夫婦の就業・非就業別 夫婦のいる一般世帯数(平成17年・平成22年)を参照。

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  • 最終更新日:2020年4月10日(金曜日) 14時07分
  • ID:2-24-22277-9139
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