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平成24(2012)年7月9日(月)から外国人の方の登録制度が変わりました !

外国人住民の方に住民票の写し等が交付されます

情報発信元:市民生活課

平成24年(2012年)7月9日から外国人登録法が廃止され、外国人住民の方の登録手続きが変わりました。外国人住民の方も住民基本台帳制度の対象となり、住民票が作成されます。

住民票が作成される外国人住民の対象者

短期滞在者等を除き、適法に3か月を超えて在留して住所を有する外国人住民の方は住民票が作成されます。対象となるのは、次のいずれかに該当する方です。

1.中長期在留者
2.特別永住者
3.一時庇護許可者または仮滞在許可者
4.出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者

外国人登録原票記載事項証明書に代わり、住民票の写し等が交付されます

外国人住民の方にも日本人と同様に住民票が作成されます。それにより、日本人と外国人の混合世帯でも、全員が記載された証明が取得できます。また、外国人の方を世帯主とした証明も発行できるようになりました。

住民票に記載される外国人の方の履歴は、新制度施行日以降のものとなります。それ以前の住所や氏名の履歴が載った証明は、市役所では発行できないため、法務省へ本人が直接請求していただくことになります。

「在留カード」または「特別永住者証明書」が交付されます

外国人登録法の廃止に伴い、「外国人登録証明書」に代わり、新たに「在留カード」または「特別永住者証明書」が交付されます。なお「外国人登録証明書」は引き続き有効ですので、すぐに切替の手続きをする必要はありません。基本的には、最初の更新時に「在留カード」または「特別永住者証明書」に切り替わります。

中長期在留者が所持する「外国人登録証明書」は,一定の期間「在留カード」とみなされます

中長期在留者が所持する「外国人登録証明書」については,新しい在留管理制度の導入後,地方入国管理官署での手続や市区町村での住居地関係の手続においては,一定の期間「在留カード」とみなされますので,在留カードが交付されるまで引き続き所持してください。中長期在留者は,地方入国管理官署における新たな在留カードの交付を伴う各種届出・申請の際に,在留カードに切り替えていただくこととなるほか,地方入国管理官署で希望していただければ切り替えることができます。

○「外国人登録証明書」が在留カードとみなされる期間

永住者
・16歳以上の方  2015年(平成27年)7月8日まで
・16歳未満の方  2015年(平成27年)7月8日又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで

特定活動 (特定研究活動等により「5年」の在留期間を付与されている者に限ります)

・16歳以上の方  在留期間の満了日又は2015年(平成27年)7月8日のいずれか早い日まで
・16歳未満の方  在留期間の満了日,2015年(平成27年)7月8日又は16歳の誕生日の いずれか早い日まで

それ以外の在留資格
・16歳以上の方  在留期間の満了日
・16歳未満の方  在留期間の満了日又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで

更新手続きの方法が変わります

○「在留カード」および「特別永住者証明書」の切替え(更新)手続き
「外国人登録証明書」の更新等はこれまで行政センター窓口で行っていましたが、「在留カード」の切替えは最寄りの入国管理局での手続きとなります。
なお、「特別永住者証明書」の切替えは今まで通り、行政センター窓口での手続きとなります。

○在留資格の変更・在留期間の更新手続き
今まで入国管理局で在留資格の変更や在留期間の更新手続きを行った場合、市役所でも外国人登録の変更手続きを行っていましたが、新制度では市役所への変更手続きは不要となります。

住所異動(転入・転居・転出)の手続きが必要になります

これまでは新住所地の市区町村窓口で外国人登録の居住地の変更申請をしていましたが、平成24年7月9日からは、他市区町村から転入する場合、転入される方全員の在留カード等(※)及び転出証明書を持参して行政センター窓口で転入届を提出することになります。
他市区町村へ転出する場合は、行政センター窓口で転出届を提出する必要があります(手続き後、転出証明書を発行いたします)。また、出国される場合も国外転出の届出が必要となります(旅行、一時帰国等の出国の場合は必要ありません)。

※在留カード等とは、「在留カード」、「特別永住者証明書」、「在留カードあるいは特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書」のことです。

関連リンク

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井波庁舎2階 民生部住民環境課

カテゴリ

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外国人住民
  • 最終更新日:2012年7月13日(金曜日) 13時00分
  • ID:2-3-331-9327
  • 印刷用ページ

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