平成27年4月1日から農地台帳が公表されました。

●農地台帳が法定化され、公表が義務づけられました
平成25年12月の農地法改正で、農業委員会の農地台帳の整備と電子化が法定化されました。
農業委員会等では、これまでも農地の有効利用を進めるための情報として、農地台帳を整備し、農地の利用調整に活用してきました。
農地法の改正により、平成27年4月から農地の基本情報を誰でも窓口やインターネットで見られるようにすることも義務づけられました。

●農地情報公表システム「全国農地ナビ」が平成27年4月1日からスタート
農業委員会による農地情報の公表事務を支援するため、全国農業会議所では平成27年4月1日から、インターネットを使って、地図上で農地の所在（場所）や所有者等の意向（貸借、譲渡）などの基本情報を見ることができる農地情報公表システム「全国農地ナビ」の利用を開始しました。
農地を借りたい人等は、インターネットの農地情報を確認し、農業委員会等に問い合わせをすることができます。
公表されるのは、農地の所在や面積などです。所有者や耕作者の氏名はインターネット上では公表されません。また、市街化区域内の農地等、一部公表されない農地があります。

●窓口でも農地情報の閲覧、提供が可能となります
農業委員会の窓口では、農地を特定して閲覧申請をすれば、インターネットで見ることができる情報のほかに、所有者や耕作者の氏名も含めた情報を「閲覧」できます。
※書面で情報の「提供」を受ける際には、所有者や耕作者の氏名は印字されていない文書となります。

• 農地情報公表システム「全国農地ナビ」  （http://www.alis-ac.jp）