通知カードのイメージ

　平成２７年１０月以降、住民票の世帯ごとに簡易書留で個人番号（マイナンバー）が通知されます。この通知に同封されるものは（１）通知カード（２）個人番号カードの申請書と返信用封筒（３）説明書の３点です。
　個人番号は生涯にわたって使うものであり、今後様々な手続きで申告や記載が必要になりますので大切にしてください。

（１）通知カード
　氏名、住所、生年月日、性別と１２桁の個人番号が記載された紙製のカードです。社会保障・税の手続きや、勤務する事業所への報告などで個人番号が必要になるほか、転出入等の手続の際に市役所の窓口でカードを提示していただく必要がありますので、大切に保管してください。

（２）個人番号カードの申請書と返信用封筒
　平成２８年１月以降に交付する個人番号カードを希望される方は、この申請書をご利用ください。

（３）説明書
　通知カードの詳細や、個人番号カードの申請方法等について記載したものです。


法人には法人番号が通知されます。

　各種申請手続きを簡素化して申請者の事務負担を軽減するほか、行政運営の効率化を図るため、平成２７年１０月から、株式会社等には１法人１つ１３桁の法人番号が指定され、登記上の所在地に通知されます。
　マイナンバーと異なり、法人番号はインターネットで公開され自由な利用が可能であることから、民間による利活用を促進することが期待されています。

• マイナンバー社会保障・税番号制度（内閣官房）  （http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/）
• 法人番号について（国税庁）  （https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/）