2月20日、福野庁舎において平成18年度当初予算（案）の発表が行なわれました。

　平成17年度当初予算に比べて、一般会計で6.9％の減、特別会計で4.2％の減となり、南砺広域連合の廃止に伴い、病院事業会計では69％の増となりました。
　市長から、予算（案）の規模、重点事業、予算編成上留意した事項などについて説明しました。

　まず、一般会計規模が縮小した要因は、旧町村時代からの継続事業がかなり終了したことに対し、新規事業は総合計画策定後としていることから、いわば端境い期となっていることや南砺広域連合の解散により連合に係る一般管理費負担金が減少すること及び若干ではあるが行政改革の成果があること、などが主なものであるとの述べました。
　続いて、重点事業として、�@３病院事業の連携強化を図ること　�A少子化対策に力を入れた　�B社会資本の充実は、引き続き促進を図った　�C指定管理者制度を導入したことの4点について説明し、特に少子化対策では、保育料保護者負担の第３子分を1/2から1/3に、第４子以降は無料として、県下で一番低い保育料が更に低くなり、また、不妊治療助成の拡充など積極的な取り組みについての説明がありました。
　このほか、昨年から調査が行なわれていた公共施設のアスベスト除去工事については、平成17年度３月補正を含めて、現在アスベスト使用が判明している市の施設１３箇所全部の除去工事が実施されることとなります。
　
　この後、行なわれた質疑応答では、一般会計の実質的な緊縮はどの程度かとの質問に、金額では７％程度であり、単独補助金やイベント費については一律カットでなく、事務事業の見直しを行い、各種講座などの開催については、合わせて行なえばよいとの意見も出てきていると答えました。また、平成17年度当初に見込んだ29億円の基金取崩し額は、最終決算では５億円を下回る見込みであるが、気を引き締めて財政運営をしていかなければならないと述べました。

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