平成27年1月、総務省より統一的な基準が示され、すべての地方公共団体に対して平成29年度までに、この基準に基づき財務書類を作成するよう要請がありました。本市においても平成28年度決算分から統一的な基準による財務書類を作成したので公表します。作成した財務書類は以下の4つの表で構成されています。

１．貸借対照表
　基準日（3月31日時点）において、どれだけの資産・負債を持っているかを表します。左側に土地、建物等の社会資本や将来現金化することが可能な「資産」を、右側に将来負担する地方債等の「負債」を、その差額としてこれまで負担した金額で、正味の財産である「純資産」を計上しています。

２．行政コスト計算書
　1年間の行政活動のうち、福祉給付やごみの収集といった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費と、その行政サービスの対価として得られた収入金等の財源を対比させた財務諸表です。

３．純資産変動計算書
　貸借対照表に計上されている「純資産」の1年間の増減を表します。「純行政コスト」が税収等の財源によって、どの程度賄われたかが分かります。

４．資金収支計算書
　1年間のお金の出入りを表します。その性質に応じて、経常的な業務に係る「業務活動収支」、資本形成に係る「投資活動収支」、地方債の償還、借入に係る「財務活動収支」に区分されます。

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• 財務書類（平成28年度一般会計）（PDF形式：191KB）
• 財務書類（平成28年度全体会計）（PDF形式：278KB）

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