図　ある地域のアンケート結果抜粋

各地域の取り組み内容や進捗状況をお知らせしていきます！

　いよいよ「小規模多機能自治」の手法を用いた住民自治が４月からスタートします。各地区では、これまで女性や若い人を巻き込んだ検討委員会や設立準備委員会を立ち上げ、準備を進めてこられました。
また、５年後、１０年後の人口推計から現状維持が可能かどうかを検証し、地域の置かれている現状の把握、また、地域に存在する全ての組織がどんな行事・会議を行なっているかを情報収集してきました。
併せて組織や構成員、事務局を担う方の選任も進めて頂いているところです。


スタート後の検討事項について
　
　小規模多機能自治は組織を立ち上げる事が目的ではありませんので、これからは次のような検討を進めて行きましょう。

１イベント開催型から課題解決型への転換として、将来の人口予測や若年層の比率、高齢化率などを基に行事・会議・組織の棚卸しについて、検討を進めましょう。

2地域での課題解決事業の実施に向けて、地域内での検討を進めましょう。地域が主体となる介護予防・生活支援サービス（通所型サービスB）や地域づくりとして考えられる事業を推進しましょう。

3様々な世代が参加できる工夫をしましょう。自治会の回覧板だけでは一部の方にしか情報は伝わりません。地区には子ども、お年寄り、男性、女性など様々な立場の人が住んでいます。様々な世代に情報が行き渡るように従来に無い方法を考え、実施してみましょう。インターネットやSNSなどを積極的に活用してみましょう。

4地域の課題を解決する方法を考え、まずはやってみましょう。意見を聞く方法としては、子どもからお年寄りまでを対象とした全住民アンケートの実施が有効です。アンケート実施後は、その結果をしっかりと検証・分析することが重要です。地域で課題を解決する方法を考え、まずはやってみましょう。また、アンケート結果は住民に公表し、同じ地区に住んでいる方々がどんな事を考えているかなどの情報を共有することが大切です。

　これらを実行するためには、先進地から学ぶ姿勢も大切です。先進地視察や講師を招いてのセミナーの開催などを行い、地域全体の人材育成を行なって頂く場合は、「自ら学ぶ住民自治研修事業補助金」をご利用ください。


目指すところは持続可能な地域づくり
　今後、地域のニーズに応えて、地域の課題解決に向けた取り組みを進めようとすれば、様々な契約関係が発生します。将来的に目指すところは持続可能な地域づくりですので、多様な事業展開に対応出来る法人化が有効です。引き続き、セミナー等を開催し、サポートを行なっていきます。


中間支援組織が４月に設立！
　行政と地域の間に入り、様々な活動を支援する中間支援組織（一般社団法人なんと未来支援センター）が４月に設立されます。住民自治活動が円滑に運営され、地域活力が向上するためには、行政のみではなく民間組織による支援やノウハウが必要です。この中間支援組織は協働のまちづくり支援センター内に設立され、小規模多機能自治を推進する事業などの受託業務と併せて、自主事業として地域活動支援セミナーなどを開催し、各地域づくり協議会等を支援して頂きます。また、婚姻率の低下や少子高齢化、人口減少などの社会課題に対応する各種地域活動もサポートします。

• 広報なんと3月号（No.172）（PDF形式：688KB）

ご案内

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