協定締結式

　10月3日(木)、地域包括ケアセンターにおいて、全国の自治体と共にフレイル予防を通じた健康長寿のまちづくりを進めている東京大学高齢社会総合研究機構との連携協力に関する協定締結式を南砺市と朝日町が合同で行いました。

　フレイルとは「虚弱」を意味する英語「frailty」をもとに作られた言葉で、高齢者の心と体の機能が低下していく要介護手前の状態を意味しています。同研究機構は5万人を対象にした悉皆調査の結果を元に、市民主体でフレイルの状態をチェックする仕組みを構築。県内で初めて協定を結んだ南砺市と朝日町を含め、全国67の自治体がフレイルチェックを活用した健康長寿のまちづくりに取り組んでいます。
　
　協定締結式には同研究機構の飯島勝矢教授、田中市長、笹原靖直朝日町長が出席し、今回の協定を仲介した富山大学付属病院総合診療部教授で南砺市政策参与の山城清二教授が同席されました。

　協定締結後には飯島教授によるフレイル予防に関する講演も行われました。飯島教授は、元気な高齢者がフレイルサポーターとして主体的にフレイルチェックに取り組んでいる自治体の事例を紹介。科学的根拠のある目からウロコの情報とチェックの結果を照らし合わせることで、定期的なフレイルチェックや各自治体が実施している既存事業への参加につなげるフレイル予防の仕組みが説明されました。最後に、運動習慣はあるが人とのつながりが少ない人は、運動習慣はないが、文化活動やボランティア、地域活動を通じて人との交流が多い人と比べ、３倍のフレイルに対するリスクがあることを示し、フレイル予防には「人とのつながり」が重要であることを強調されていました。

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