南砺市(なんとし)

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

中小法人・個人事業者のための一時支援金が支給されます。

<中小企業庁から事業者様へのお知らせ>

 中小企業庁では、2021年1月に国が発令した緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様を対象に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 を交付しています。

一時支援金(中小企業庁)の概要  ※詳しくは、事務局ホームページをご覧ください。

【給付対象要件】
 (1)(2)いずれも該当する中小法人・個人事業者等
 (1)緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること→宣言地域(11都道府県)の飲食店と直接・間接の取引があること又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。
 (2)2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少していること。

【給付額】
 中小法人等 上限60万円、個人事業者等 上限30万円

【申請受付期間】
 令和3年3月8日(月)〜5月31日(月)

【申請方法】
 事務局ホームぺージからオンライン申請。
 申請サポート会場も県内に設けられています(事前予約必要。富山市内1か所)

【問い合わせ・申請サポート会場の予約】

 中小企業庁 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金事務局
 0120-211-240 8時30分〜19時0分(土日、祝日含む全日対応)

 ※県内の事業者でも、宣言地域で時短営業をした飲食店と直接・間接の取引がある方や、宣言地域からの旅行客等減少の影響を受けた方は対象となります。
(ただし、富山県から時短営業の要請を受けた、協力金(第2次)の支給対象の飲食店は、対象外です。)


関連リンク

  • 中小企業庁「一時支援金」ホームページ  (https://ichijishienkin.go.jp/)
  • 【富山県HP】国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 旅行客の統計データ  (http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1300/kj00023407.html)

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