富山県からの認定証を披露

　１月１６日（月）、「南砺ひととみらい協同組合」が新田県知事から富山県初となる特定地域づくり事業協同組合の認定証の交付を受けました。午後から同組合の長田一政理事長や西能徹副理事長ら６人が市役所を訪れ、田中市長に認定を報告しました。

　「南砺ひととみらい協同組合」は、季節によって忙しさに偏りのある市内の仕事を集めて、移住された就労希望者などに、年間を通して安定的な就業先を提供しようと組織されました。特定地域づくり事業推進法に基づく協同組合の設立は県内初で、市内の１１事業者が組合員として加入しています。

　県の認定を受け、長田理事長は「地域の人口が減少する中、移住希望者などの雇用の場が確保できれば、地域の活性化にも繋がる。南砺市をもっと元気にしたい」と意気込みを語りました。
　今後、市内移住希望者等を５人程度雇用し、４月から組合員の事業所への派遣を予定されています。

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