答申

令和6年1⽉31⽇付で自治体ライドシェア研究会（令和5年12月20日発足、会⻑：野⽥義和（東大阪市長）、事務局⻑：宮橋勝栄（小松市長））から「活力ある地方を創る首長の会」（会長：田中南砺市長）に第一次答申が提出されました

自治体ライドシェア研究会は、「地域の困りごと」の中⼼を占める移動の⾜問題の解決に向け、この度、抜本的に改訂される道路運送法第78条第2号「自治体ライドシェア」（自家家⽤有償旅客運送制度）の可能性について、調査及び研究を行うことを使命とし、会員108⼈（⾃治体）。そのうち、21人（自治体）が「自治体ライドシェア」の早期実装に向けて検討を開始（いずれも令和6年1⽉31⽇現在の⼈数）。

「自治体ライドシェア」は官民が連携して知⾒・ノウハウを地域に蓄積し、当該公共交通を⽀える「担い手」として、互いに育まれてゆく事業ともいえる。地域交通を自分事として捉え直し、タクシー等既存事業者との共存共栄を貫き、自治体が採るべき方策を明らかにします。


今後、次の5つの課題について重点的に検討を⾏い、順次答申を行います
1　交通空⽩地の定義
2　自治体ライドシェア保険
3　「基本パッケージ」の策定
4　自治体「To Doリスト」作成
5　準交通空⽩地という新しい概念を⽤いた制度設計（政策提⾔）

• 活力ある地方を創る首長の会について（ご案内）  （https://www.city.nanto.toyama.jp/cms-sypher/www/info/detail.jsp?id=26678）
• 【参考】NHKニュース  （https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240201/k10014343121000.html）

• 第一次答申（PDF形式：5,825KB）
• 諮問書（PDF形式：68KB）

ご案内

問い合わせ先	政策推進課　秘書係 電話番号　0763-23-2001 FAX番号　0763-52-6337