南砺市では、市債償還額（長期借入金の返済額）の面から財政状況の健全度合いを示す"実質公債費比率"を改善するため、このたび「公債費負担適正化計画」を策定しましたので、公表します。
　計画では、平成19年度から平成26年度まで8年の間に、実質公債費比率を"18％未満"の適正な水準にすることを目指しています。

　平成18年度より、市債（主に道路や学校などの建設事業のための長期借入金）を発行する際の手続きが、財政健全度合いによって異なることになりました。
　そして、健全度合いを示す指数が"実質公債費比率"であり、この値により手続きが以下のようになります。
　実質公債費比率の三か年平均値が…
　・18%未満…協議団体。市債（長期借入金）の発行が自由である。
　・18%以上…許可団体。公債費負担適正化計画策定後、市債の発行に許可を要する。
　・25%以上…許可団体。同上。さらに、発行できる市債に制限を受ける。
　当市の平成18年度における実質公債費比率は20.5%（平成16年度から平成18年度の平均値）。
　適正な水準である18%を超えたことから、今回、当該計画を策定しました。

・南砺市公債費負担適正化計画
　1.目　 　的　実質公債費比率を18%未満に下げること。
　2.計画期間　平成19年度から平成26年度までの8年間。
　3.計画概要
　　・新たに発行する市債は、当該年度の返済額以下に抑えること。
　　・交付税による国からの措置率の高い起債を活用すること。
　4.その他　　本計画は、実質公債費比率が18%を下回るまで毎年公表します。

（参考）
「実質公債費比率とは」
　公債費による財政負担の程度を客観的に示す指標として、平成18年度から導入されました。
　標準的な状態で収入が見込める一般財源の額に対する借金返済に要する経費の割合で計算し、18%未満を適正な水準としています。
　この率が高いことがすぐ破綻につながることはありません。しかし、返済にかかる経費の比率が高いことで、他のサービスへまわす財源が少なくなることから、なるべく早期の改善が必要です。

（詳しくは、ページ下「関連資料」をダウンロードして下さい。）
（なお、公債費負担適正化計画は、平成19年9月時点において策定したものです。）

• 南砺市公債費負担適正化計画(PDF24.6kb)（PDF形式：25KB）

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