個人情報保護と第三者が不正に税証明を取得することを防止するため、下記のとおり窓口に来られた方の本人確認を実施しています。

　市民のみなさんの所得や資産等個人情報保護と、不正申請抑止のため、ご理解とご協力をよろしくお願いします。なお、これに伴い申請者本人の押印は原則として不要となります。また、一部の申請に個人番号等の記載及び提示が必要になりました。

■対象となる証明書
・所得･課税証明書
・納税証明書
・固定資産関係証明書
・課税台帳･名寄帳の写しの交付
・営業証明書

■本人確認のために窓口で提示していだだく身分証明書の種類
（１）１点で確認できるもの
・個人番号カード・運転免許証　・住民基本台帳カード（写真付）　・旅券（パスポート）
・在留カードなど顔写真付の官公署が発行した身分証明書や資格証（有効期限のあるものについては、その期限内のもの）
（２）複数提示で確認できるもの
・住民基本台帳カード（顔写真なし）　・学生証　・社員証　・健康保険証
・年金手帳など

■確認の方法について
（１）本人または同一世帯の方が窓口で申請する場合
上記本人確認書類の原本を提示していただきます。
（２）異なる世帯の方が窓口で申請する場合
原則、委任状（代理人選任届）を提出し、上記本人確認書類を提示していただきます。ただし、同一世帯以外の親族でやむを得ない理由により委任状を提出できない場合は証明書を必要とする書類等を提示してください。
（３）法人の場合
委任状（社印等の押印のある）を提出していただき、上記本人確認書類を提示していただきます。
（４）郵送で申請する場合
申請書、手数料(郵便小為替)、返信用封筒（切手貼付）と上記の本人確認書類（法人の場合は省略、車検用納税証明の場合は該当車両の車検証）のコピー（氏名と住所が確認できる部分）を同封してください。なお、電話・FAXでの申請は受け付けません。

※　なお、納税証明書（軽自動車税を除く）、固定資産閲覧台帳（名寄帳）の申請をされる場合は、個人番号または法人番号の記載および個人番号カード等による番号確認が必要となります。また、郵送で申請する場合は個人番号カード等のコピーの同封をお願いします。

• 地方税関係手続きに係る本人確認措置について  （http://www.city.nanto.toyama.jp/cms-sypher/www/info/detail.jsp?id=15468）