大規模な地震の後には、地震災害に便乗した点検商法やかたり商法といった悪質商法が横行します。これは被災地だけでなく周辺の地域でも発生します。耐震診断・耐震工事や停電への不安に乗じたソーラーシステムなどの発電システムの訪問販売などさまざまです。また、義援金詐欺や不安をあおるチェーンメールなども考えられます。

【過去の震災時にみられた便乗商法の例】
・公的機関ではないのに、公的機関を思わせる名称で「家屋の耐震診断をします」というチラシ広告を配布して勧誘、高額な契約をさせる
・電力会社を名乗り「地震後の点検」と言って訪問し、高額な料金を請求する。
・「被災地に送るためにボランティアで古い布団を集めている」と訪問し、布団を寄付した人に「いい布団なのでもったいない。打ち直したほうがいい」と高額な布団のリフォームを勧誘する。

【過去の震災時にみられた義援金詐欺の例】
　・日本赤十字社や中央共同募金の名をかたり、担当者個人と称する銀行口座に義援金を振り込む依頼のハガキや電子メールを送りつける。

【チェーンメールなどについて】
・チェーンメールやインターネットの掲示板、ミニブログ等で誤った情報が流れているようです。報道や行政機関のホームページ等の信頼できる情報源で真偽を確かめ、惑わされないようにしましょう。

• 国民生活センター  （http://www.kokusen.go.jp/ncac_index.html）

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