平成２２年度一般会計決算歳入

平成22年度の決算概要をお知らせします。
全12会計のうち一般会計の決算は、歳入総額396億1,693万円、歳出総額376億5,307万円となりました。前年度に比べ、歳入、歳出ともに減少し、差し引き19億6,386万円から繰り越した事業の財源となる3億6,411万円を除くと、15億9,975万円の黒字決算となりました。この黒字額は、繰越金として、主に平成23年度の市債繰上償還（早期返済）にあて、利息の軽減や財政状況の健全化を進めます。

○歳入（収入）
　市税は個人・法人の所得減少に伴い、前年度と比べ4億3,709万円の減、国庫支出金は国の経済対策である地域活性化・生活対策臨時交付金や定額給付金給付事業費補助金の終了などにより8億1,854万円の減、県支出金は平成20年豪雨災害の災害復旧事業補助金減収などにより6億1,926万円の減となりました。一方、市債は実質的な地方交付税の代替財源である臨時財政対策債の増額や施設整備に伴い、2億8,136万円の増となっています。
自主財源の占める割合は、繰越金の6億4,101万円の増や、依存財源の減少により、29.2％と0.5ポイントの増となりました。
　
○歳出（支出）
　子ども手当事業、統合保育園整備事業等により10億1,944万円の増となった民生費が21.4％と最も大きな割合を占めています。次いで公債費が5億1,804万円減で15.4％を占めています。土木費は1,792万円増の13.2％となっています。
そのほか、総務費が定額給付金事業の終了により10億17万円減の8.4％となっています。また、農林水産業費がJA福光カントリーエレベーター再編整備事業などにより8億4,020万円増の7.7％、諸支出金は年度間の財源の不均衡を調整する財政調整基金や公債費の償還を計画的に行うための減債基金への積立により、11億7,749万円増の5.5％となりました。

　※特別会計及び企業会計を含んだ全12会計の会計別決算額、平成22年度中に行った主な事業は、以下「関連資料」をダウンロードしてご覧ください。

• 平成２２年度会計別決算・市債残高（PDF形式：17KB）
• 平成２２年度主な事業（PDF形式：32KB）

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