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宿泊施設立地促進助成金のお知らせ

市内での宿泊施設の新設・増設・改修を支援します!

情報発信元:商工企業立地課

市内における宿泊施設の立地を促進するため、市内で宿泊施設を新設、増設または改修する事業者に対し、助成金を交付します。

【対象者】
・市内で宿泊施設の新設・増設・改修を行う者(※令和2年4月1日以降に営業を開始する宿泊施設であること)
・宿泊施設の整備にあたり、金融機関からの融資(貸付期間3年以上)を受ける者
・対象となる宿泊施設の営業日数が年間200日以上となる見込みであること
・対象となる宿泊施設を10年以上継続して営業すること

【助成要件・対象経費・助成額等】
1)宿泊施設の新設
◆要件
市内既存宿泊施設の敷地以外の場所での宿泊施設の新築で、投下固定資産額が2,000万円以上となること
◆助成対象経費
宿泊施設の整備に必要な固定資産(土地・家屋・償却資産)の取得価額
※土地は取得後3年以内のもの、償却資産は建物付属設備・構築物・機械及び装置に限る
◆助成額
助成対象経費の20%(上限5,000万円)

2)宿泊施設の増設
◆要件
・市内既存宿泊施設の敷地内において、宿泊施設の新築又は増築を行うこと
・投下固定資産額が2,000万円以上となること
・設置工事に着手した日から1年以内に営業を開始すること
・新増築部分の延床面積が既存宿泊施設の延床面積の1/2以上になること
◆助成対象経費、助成額
(1)新設の場合と同様

3)宿泊施設の改修
◆要件
・市内の既存宿泊施設の改修または市内の既存物件を宿泊施設として整備するための改修を行うこと
・改修費用(工事費、土地・家屋・設備の取得費)が2,000万円以上となること
・改修工事に着手した日から1年以内に営業を開始すること
◆助成対象経費
改修費用(工事費、土地・家屋・設備の取得費) ※土地・家屋は取得後3年以内のものに限る
◆助成額
助成対象経費の10%(上限2,500万円)

4)市内に住所を有する従業員の新規雇用(雇用創出事業)
◆要件
・宿泊施設の新設または増設に伴い、市内に住所を有する従業員を新規に雇用すること ※改修の場合は対象外
◆助成対象となる従業員(市内新規雇用従業員)
・宿泊施設の営業開始日の前後1年間の間に新たに雇用される者で、市内に住所がある者
・宿泊施設の営業開始日の前後1年間の間に市内に転入する既雇用従業員で、転入前5年間市内に住所がなかった者
◆助成額
市内新規雇用従業員1人あたり30万円(上限600万円)

【申請について】
宿泊施設の工事に着手する前に、助成対象事業の指定申請を行い、市からの指定を受けて下さい。(指定前の着工の場合、助成金の交付が受けられませんのでご注意ください。)
助成金の交付申請は、営業開始日の翌年度の3月31日までに行ってください。
★詳しくはページ下部 関連書類「助成金の申請手続きについて」をご覧ください。


関連書類

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商工業
  • 最終更新日:2020年4月3日(金曜日) 17時00分
  • ID:4-4-11-22281
  • 印刷用ページ

情報発信元

商工企業立地課

電話番号
0763-23-2018

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ファックス番号
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