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米の概算金低下による減収や雹(ひょう)被害を受けた農業者の方へ 〜農業制度資金〜

農業被害の立て直し、運転資金等にお役立てください。

情報発信元:農政課

 災害等により農林漁業者が被害を受け、経営に打撃を受けた場合に、低利の資金を融資することにより、その経営を維持安定させることを目的として、日本政策金融公庫等の制度金融による救済措置が講じられています。
 

 また、農林水産省においては、新型コロナウイルスの影響で令和3年度米の概算金が低下したとみなし、減収による影響を受けた農業者が収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)や収入保険などの補填金が得られ経営安定するまでの間の資金繰りに支障をきたさないよう、農林漁業セーフティネット資金等の円滑化(限度額、償還期間の引き上げ)や実質無利子化措置をとることとしています。

〇日本政策金融公庫 
【農林漁業セーフティネット資金】

★貸付対象者
 ・認定農業者       
 ・認定新規就農者
 ・主業農業者(農業所得が総所得の過半を占める or 農業粗収益が200万円以上)
 ・集落営農組織

★資金の使途
 ・災害により被害を受けた農業経営の再建に必要な資金
 ・法令に基づく処分又は行政指導により経済的損失を受けた農業経営の維持安定に必要な資金
 ・社会的又は経済的環境の変化等農業者の責めに帰すことができない事由により、経営状況が悪化している場合における農業経営の維持安定に必要な資金

★貸付利率
 0.16%〜0.25%(R3.10月時点)
 【特例措置】※当初5年間は実質無利子化

★償還期間
 10年   【特例措置】15年

★貸付限度額
 一般:600万 【特例措置】1200万円
 特認:年間経営費等の6/12以内(簿記記帳を行っており、特に必要と認められる場合)

青字は新型コロナウイルス感染症による概算金低下等で影響を受けた農業者への特例措置
※農産物の再生産に必要な経費などの農業経営の維持安定に必要な長期(償還期間が1年を超える)資金を融通するものであるため、償還期間1年以内の融資はできません。

詳細は関連リンク先をご覧ください。

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電話番号 0763-23-2016
FAX番号 0763-52-6348

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農林水産業
  • 最終更新日:2021年10月21日(木曜日) 09時00分
  • ID:4-4-9-24172
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