このページでは、５種類の直接請求の手続の流れについて説明します。

 

１．条例制定又は改廃の請求

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、その総数の５０分の１以上の連署をもって、その代表者から、地方公共団体の長に対して条例（地方税の賦課徴収、分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除きます。）の制定又は改廃の請求をすることができます。請求までの手続は以下のとおりです。

 

（１）請求代表者証明書の交付申請

請求代表者は、請求の要旨（１，０００字以内）など必要な事項を記載した「請求書」を添え、文書により、市長に対して「請求代表者証明書」の交付を申請します。

 

（２）請求代表者の資格確認及び請求代表者証明書の交付

請求代表者証明書の交付申請があった場合、市長は直ちに選挙管理委員会に対し、請求代表者が選挙人名簿に登録されている者かどうか確認を求めます。請求代表者が登録されている場合は、市長は請求代表者に証明書を交付し、その旨を告示します。

 

（３）署名の収集

請求代表者は、署名簿に（１）の「請求書」と（２）で交付を受けた「請求代表者証明書」を添付（いずれも、原本又は写しどちらでも可）し、市の議会の議員及び長の選挙権を有する者に対し署名簿に署名押印を求めます。署名の収集期間は、市長が請求代表者証明書を交付した旨を告示した日から１か月以内（政令指定都市にあっては２か月以内）です。

また、請求代表者は、自ら署名を収集することができるほか、選挙権を有する者に委任して署名の収集をさせることもできます。委任された者が署名を収集する場合、署名簿に「請求書」及び「請求代表者証明書」に加えて「代表者の委任状」も併せて添付する必要があります。

 

（４）署名簿の提出

請求代表者は、署名簿を市選挙管理委員会に提出し、署名押印した者が選挙人名簿に登録された者であることの証明を求めます。なお、市町村に関する請求にあっては、署名簿の提出は署名収集期間の満了の日の翌日から５日以内（都道府県又は政令指定都市に関する請求については１０日以内）に行う必要があります。

 

（５）署名簿の審査

市選挙管理委員会は、署名簿を受理したときは、受理した日の翌日から起算して２０日以内に署名簿を審査し、署名の有効又は無効を決定します。署名簿の証明終了後、市選挙管理委員会は、署名押印した者の総数及び有効署名の総数を告示するとともに、公衆の見やすい方法により掲示します。

 

（６）署名簿の縦覧

市選挙管理委員会は、署名簿の証明が終了した日の翌日から７日間、指定した場所において、署名簿を関係人の縦覧に供します。また、署名に関して異議がある方は、縦覧期間中に異議を申し出ることができます。市選挙管理委員会は、異議の申出を受けたときは、申出日の翌日から起算して１４日以内に当該申出内容について決定した上で、修正、通知等を行います。

 

（７）署名簿の返付

市選挙管理委員会は、異議の申出がないとき、又は全ての異議を決定したときは、有効署名数を告示し、署名簿を請求代表者に返付します。また、返付の際には、署名簿の末尾に署名押印した者の総数並びに有効署名の総数及び無効署名の総数を記載します。

 

（８）直接請求

市町村に関する請求にあっては、署名簿の返付を受けた日又はその効力が確定した日の翌日から起算して５日以内（都道府県又は政令指定都市に関する請求にあっては１０日以内）に、請求書に、「有権者の総数の５０分の１以上の有効署名があることを証明する書面」及び「署名簿」を添え、市長に対して条例制定（改廃）請求をします。市長は、署名簿の署名数が法定署名数以上であるか、期間内に条例制定（改廃）請求がされたどうかを審査し、受理又は不受理を決定します。受理したときは、市長はその旨を請求代表者に通知し、さらに、請求代表者の住所氏名及び請求の要旨を告示するとともに、公衆の見やすい方法によって公表します。

 

（９）直接請求受理後

市長は、請求を受理した日の翌日から起算して２０日以内に議会を招集し、意見を付して議会に付議します。条例の制定又は改廃に係る審議の終了後、その結果は請求代表者に通知するとともに、公表されます。なお、審議の結果、可決の場合は住民投票が実施されますが、否決の場合は住民投票は実施されません。

 

２．監査の請求

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、その総数の５０分の１以上の連署をもって、その代表者から地方公共団体の監査委員に対して監査の請求をすることができます。

 

（１）請求代表者証明書の交付申請から直接請求まで

請求代表者証明書の交付申請から直接請求までの手続の流れは、以下の点を除き、上記の「条例制定（改廃）の請求」の手続と同じです。

 

・請求代表者証明書の交付申請は、地方公共団体の監査委員に対して行います。

・請求代表者証明書の資格の照会及び証明書の交付は、監査委員が行います。

・直接請求は、監査委員に対して行います。また、受理又は不受理の決定、その旨の請求代表者への通知、請求代表者の住所氏名及び請求の要旨の告示並びに公衆の見やすい方法による公表も監査委員が行います。

 

（２）直接請求受理後

監査委員は、監査の請求があったときは、請求に係る事項を監査します。監査委員は、監査結果を請求代表者に通知し、並びに公表するとともに市議会、市長及び関係する行政委員会に提出します。

 

３．議会の解散請求

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、その総数の３分の１以上（※）の連署をもって、その代表者から、地方公共団体の選挙管理委員会に対し議会の解散の請求をすることができます。ただし、当該議会議員の一般選挙又は議会の解散請求に基づく解散の住民投票が行われた日の翌日から起算して１年間は、議会の解散請求をすることはできません。

 

※選挙人名簿登録者数が４０万以下の場合は、選挙人名簿登録者数の３分の１以上。選挙人名簿登録者数が４０万を超え８０万以下の場合は、選挙人名簿登録者数の４０万を超える数に６分の１を乗じて得た数と４０万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数以上。選挙人名簿登録者数が８０万を超える場合は、選挙人名簿登録者数の８０万を超える数に８分の１を乗じて得た数と４０万に６分の１を乗じて得た数と４０万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数以上

 

（１）請求代表者証明書の交付申請から直接請求まで

請求代表者証明書の交付申請から直接請求までの手続は、以下の点を除き、上記の「条例制定（改廃）の請求」の手続と同じです。

 

・請求代表者証明書の交付申請は、地方公共団体の選挙管理委員会に対して行います。

・請求代表者証明書の資格の照会及び証明書の交付は、選挙管理委員会が行います。

・直接請求は、選挙管理委員会に対して行います。また、受理又は不受理の決定、その旨の請求代表者への通知、請求代表者の住所氏名及び請求の要旨の告示並びに公衆の見やすい方法による公表は、選挙管理委員会が行います。

 

（２）直接請求受理後

市選挙管理委員会は、直接請求を受理したときは、直ちに請求の要旨を公表します。続いて、請求を受理した日の翌日から起算して２０日以内に議会から弁明書（１，０００字以内）の提出を要求します。その後、請求の要旨とともに弁明の要旨及び住民投票の投票期日等と併せて告示し、公衆の見やすい場所（投票所の入口等）に掲示します。

議会の解散の住民投票は、直接請求を受理した旨を告示した日の翌日から起算して６０日以内に実施されます。なお、投票における一連の手続は、公職選挙法の規定が準用されます。

投票の結果、過半数の同意があったときは、議会は解散することになります。また、投票の結果が判明したとき及び確定したときは、市選挙管理委員会は、投票結果を公表するとともに、これを請求代表者及び市議会議長に通知し、市長に報告する必要があります。

 

４．議会の議員及び長の解職請求

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、その総数の３分の１以上（※）の連署をもって、その代表者から、地方公共団体の選挙管理委員会に対して当該所属の選挙区の議会の議員又は長の解職の請求をすることができます。ただし、無投票により当選した者を除き、当該議員又は長の就職の日の翌日から起算して１年間及び解職に係る住民投票の日の翌日から起算して１年間は、解職請求を行うことができません。

 

※人口に応じて必要な数の算出方法が異なります。算出方法は、上記の議会の解散請求による場合と同じです。

 

（１）請求代表者証明書の交付申請から直接請求まで

請求代表者証明書の交付申請から直接請求までの手続は、以下の点を除き、上記の「議会の解散請求」の手続と同じです。

 

（２）直接請求受理後

住民投票は、直接請求を受理した旨を告示した日の翌日から起算して６０日以内に実施されます。なお、投票における一連の手続は、公職選挙法の規定が準用されます。

投票の結果、過半数の同意があったときは、議会の当該議員又は長は、職を失うことになります。また、投票の結果が判明したとき及び確定したときは、市選挙管理委員会は、投票結果を公表するとともに、議員の解職の場合はこれを請求代表者、市議会議長及び関係議員に通知し、及び市長に報告する必要があり、長の解職の場合は市長及び市議会議長に通知する必要があります。

 

５．主要公務員の解職請求　

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、その総数の３分の１以上（※）の連署をもって、その代表者から、地方公共団体の長に対して、副知事若しくは副市町村長、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職の請求をすることができます。ただし、副知事若しくは副市町村長にあっては就職の日の翌日から起算して１年間又は解職請求に関する議会の議決の日の翌日から起算して１年間、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員にあっては就職の日の翌日から起算して６か月間又は解職請求に関する議会の議決の日の翌日から起算して６か月間は行うことができません。

また、主要公務員の解職請求では住民投票は実施されず、長が議会に付議し、当該議会において議員の３分の２以上の者の出席により、その４分の３以上の同意があったときに当該主要公務員が解職されます。

 

※人口に応じて必要な数の算出方法が異なります。算出方法は、上記の議会の解散請求による場合と同じです。

 

（１）請求代表者証明書の交付申請から直接請求まで

請求代表者証明書の交付申請から直接請求までの手続は、「条例制定（改廃）の請求」の手続と同じです。

 

（２）直接請求受理後

市長は、直接請求を受理したときは、請求を議会に付議します。審議完了後、その結果を請求代表者及び被解職請求者である関係人に通知するとともに公表します。

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