就農前の研修段階及び経営の不安定な就農初期段階の青年就農者を支援する「農業次世代人材投資資金交付事業」を希望される方を県農林水産公社及び市町村で受付けています。本事業は、農業技術や経営ノウハウの習得のための研修に専念する就農希望者を支援する「準備型」と経営リスクを負っている新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間を支援する「経営開始型」があります。「農業次世代人材投資資金交付事業（準備型）」は県農林水産公社、「農業次世代人材投資資金交付事業（経営開始型）」は市町村で受付事務を行います。

【農業次世代人材投資資金交金事業（準備型）】
１　対象者　富山県が認めた研修機関や先進農家・先進農業法人で研修を受ける就農希望者
２　支援水準　年間１５０万円を最長２年間
３　応募要件
（１）就農予定時の年齢が原則４５歳未満で経営者となることについての強い意欲を有していること
（２）独立・自営就農または雇用就農を目指すこと
（３）南砺市内で就農する者
（４）概ね１年以上（１年につき概ね１，２００時間以上）研修すること
（５）常勤の雇用契約を締結していないこと
（６）生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと
（７）応募時までに青年就農ビジョンの認定を受ける事
４　問合せ先　公益社団法人　富山県農林水産公社

【農業次世代人材投資資金交付事業（経営開始型）】
１　対象者
『人・農地プラン』に位置付けられることが確実と見込まれる独立・自営就農者
２　支援水準
新規就農される方に経営が安定するまでの最長５年間、年間１５０万円を給付します
３　応募要件（※全て満たす必要があります）
（１）独立・自営就農時の年齢が原則４５歳未満で経営者となることについての強い意欲を有するもの
（２）独立・自営就農であり下記事項を満たすこと
ア　農地の所有権又は利用権を自らが有し、原則として自らの所有と親族以外からの貸借が主である。
イ　主要な機械・施設を自らが所有又は賃貸借契約している。
ウ　生産物、生産資材等を自らの名義で出荷・取引している。
エ　自らの農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を自らの名義の通帳及び帳簿で管理している。
（３）経営を継承する場合、継承する農業経営に従事してから５年以内に継承して農業経営を開始すること
（４）提出する経営開始計画が農業経営を開始してから５年後までに農業で生計が成り立つ計画であり、計画の達成が実現可能であると見込まれること（※農業で生計が成り立つ計画とは年間所得２５０万円に達する計画をいいます。）
（５）生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと
（６）応募時までに就農計画の認定を受けること
※『就農計画の認定』とは、経営の将来構想や技術・経営方法の習得計画をまとめた就農計画を作成し、市長の認定を受けるもの
※その他詳しい要件等は農林水産省ホームページをご覧下さい。
４　提出書類　上記要件を満たすか否か確認するため提出が必要です。
（１）青年等就農ビジョン認定申請書※下記の関連書類参照願います。
（２）青年等就農計画認定申請書※下記の関連書類参照願います。
（３）青年等就農計画添付書類※下記の関連書類参照願います。
（４）研修計画（準備型）
（５）農業次世代人材投資資金交付申請書
５　提出先
南砺市役所城端庁舎２階　ブランド戦略部農林課農政係　富山県南砺市城端１０４６番地

• 農林水産省  （http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/roudou.html）
• 公益社団法人 富山県農林水産公社  （http://www.taff.or.jp/nou/kyuufukin/kyuufukin-youshiki.html）

• 青年等就農ビジョン認定申請書（その他の形式：40KB）
• 青年等就農計画認定申請書（その他の形式：42KB）
• 青年等就農計画添付書類（Word形式：66KB）
• 研修計画（準備型）（その他の形式：282KB）
• 農業次世代人材投資資金交付申請書（その他の形式：380KB）

ご案内

問い合わせ先	南砺市役所城端庁舎２階　産業経済部農政課農政係 電話番号　0763-23-2016 FAX番号　0763-62-2112