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手続き・申請・業務

情報が更新された順に並んでいます。

「市民税」には17件の情報があります。

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上場株式等の特定配当所得等に係る課税方式の選択について
 上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等(源泉徴収を選択した特定口座分)については、所得税及び個人住民税(市民税・県民税)が源泉徴収(特別徴収)されていますので、確定申告をする必要はありません。(申告不…
税務課 2022年1月5日 15時30分
個人市民税・県民税の申告
個人の市民税・県民税の申告書は、給与支払者から提出される「給与支払報告書」や年金事務所等から提出される「公的年金等支払報告書」と並び、市民税・県民税を課税する大切な基礎資料となります。  申告は市…
税務課 2022年1月5日 15時30分
個人住民税の特別徴収税額の納期の特例
●納期の特例  事業所等で給与等の支払を受ける人が、常時10人未満である特別徴収義務者には、納付手続きを簡単にするために、毎月の給与支払の際に徴収(給与天引き)した特別徴収税額を年2回に分けて納入す…
税務課 2021年9月1日 09時00分
《法人市民税》法人市民税率について
南砺市の法人市民税の税率についてのお知らせです。
税務課 2021年4月1日 00時00分
≪法人市民税≫法人設立・異動申告書
南砺市内に新たに法人を設立したとき、又は新たに事業所等を設置したとき、異動があったときには申告書を提出してください。
税務課 2021年4月1日 00時00分
令和3年度から適用される個人市県民税の主な税制改正
令和3年度(令和2年1月1日から令和2年12月31日の間に得た収入)の個人市県民税から適用される主な改正点をお知らせします。
税務課 2020年12月8日 00時00分
大法人の電子申告の義務化について
平成30年度税制改正により、一定の法人が提出する法人市民税の申告書(申告書の添付書類を含む。)については、電子情報処理組織を使用する方法(eLTAX)により提出しなければならないこととされました。
税務課 2020年10月13日 13時00分
《住民税》特別徴収に係る異動届出書
 特別徴収に係る異動がありましたら、次の届出書を提出してください。
税務課 2020年10月1日 00時00分
低未利用土地等の適切な利用・管理を促進するための特例措置について
一定の要件を満たす低未利用土地等を譲渡した場合、所得税及び個人住民税の特例措置として、個人の長期譲渡所得から100万円を控除します。
税務課 2020年6月22日 11時30分
法人市民税の納付書
法人市民税を納付いただく際にご利用ください
税務課 2020年4月1日 00時00分
送付先指定届(変更・解除)届
郵便物の送付先を変更する場合、送付先指定届の提出をお願いします。
税務課 2020年3月30日 00時00分
従業員の個人住民税の特別徴収を実施していない事業所(主)の皆様へ
〜個人住民税の特別徴収とは〜  所得税の源泉徴収と同じように、事業所(主)が、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を天引きし、従業員の住所地の市町村に納入していただく制度です。 所得税の源泉徴収義…
税務課 2016年9月26日 08時30分
個人市県民税(住民税)とは?
 個人市県民税は、その年の1月1日現在、南砺市に住所がある方、あるいは事務所または家屋敷等のある方で、前年の所得金額に応じて課税される税金です。市民税と県民税と合わせて課税されます。(下記の添付…
税務課 2016年5月25日 08時30分
農業所得の収支計算
農業所得については、「収入金額」から「必要経費」を差し引いて所得を計算する【収支計算】による自主申告となっています。
税務課 2015年1月18日 11時30分
給与支払報告書の光ディスク等による提出について
南砺市では、市長の承認を受けた場合、給与支払報告書を光ディスク等により提出することができます。
税務課 2013年10月4日 11時10分
家屋敷課税って何?
 市・県民税の家屋敷課税とは、南砺市内に事務所、事業所または家屋敷を有する個人の方で、南砺市内に住所を有しない方に、市・県民税の均等割を課税することです。(市民税については地方税法第294条第1項第2…
税務課 2010年9月21日 08時50分
個人住民税の住宅ローン控除について
 平成21年から平成25年までに新築又は増改築の住宅に入居した方で、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある場合に、個人住民税から控除する住宅ローン控除が新たに設けられました。
税務課 2009年12月4日 14時31分
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