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手続き・申請・業務

情報が更新された順に並んでいます。

「蟶ゑソス?逵梧ー醍ィ趣ソス?逕ウ?ス?」には57件の情報があります。

送付先指定届(変更・解除)届
郵便物の送付先を変更する場合、送付先指定届の提出をお願いします。
税務課 2020年3月30日 00時00分
税務証明の申請
税務証明は各市民センター(旧町村役場)窓口で申請してください。
税務課 2020年1月6日 16時20分
小型特殊自動車をお持ちの方は軽自動車税(種別割)の申告が必要です
乗用装置のあるトラクター、コンバインなどの農耕作業用自動車や、フォーク・リフト、ショベル・ローダなどの小型特殊自動車は軽自動車税(種別割)の課税対象です。 ※公道を走行しない(工場内や田畑でしか…
税務課 2019年12月1日 10時00分
《軽自動車税》種別割について
 軽自動車税(種別割)は、毎年4月1日現在、原動機付自転車・軽自動車・小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(これらを軽自動車等といいます。)を所有し、標識の交付を受けている方に課税されます。  4月2…
税務課 2019年10月1日 10時00分
《軽自動車税》環境性能割について
▼軽自動車税の環境性能割が創設されます。  10月1日から自動車取得税(県税)が廃止され、軽自動車の燃費性能等に応じて軽自動車の購入時に納付する「環境性能割」が創設されます。  現行の軽自動車税は…
税務課 2019年10月1日 10時00分
住宅用地に対する課税標準の特例について
住宅用地における特例措置の適正な運用のため、土地の利用状況が下記のように変わった場合には、届出をお願いします。 ▽所有の土地の住宅に居住者の異動があった場合や、人が住まなくなった場合 ▽住宅を…
税務課 2019年5月1日 08時30分
従業員の個人住民税の特別徴収を実施していない事業所(主)の皆様へ
〜個人住民税の特別徴収とは〜  所得税の源泉徴収と同じように、事業所(主)が、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を天引きし、従業員の住所地の市町村に納入していただく制度です。 所得税の源泉徴収義…
税務課 2016年9月26日 08時30分
南砺市定住促進雇用対策事業奨励金制度
南砺市では、定住人口の増加を図るため、平成27年度より新たな定住奨励制度を実施します。この機会に南砺で暮らして働きませんか!
南砺で暮らしません課 2015年6月1日 17時00分
農業所得の収支計算
農業所得については、「収入金額」から「必要経費」を差し引いて所得を計算する【収支計算】による自主申告となっています。
税務課 2015年1月18日 11時30分
給与支払報告書の光ディスク等による提出について
南砺市では、市長の承認を受けた場合、給与支払報告書を光ディスク等により提出することができます。
税務課 2013年10月4日 11時10分
家屋敷課税って何?
 市・県民税の家屋敷課税とは、南砺市内に事務所、事業所または家屋敷を有する個人の方で、南砺市内に住所を有しない方に、市・県民税の均等割を課税することです。(市民税については地方税法第294条第1項第2…
税務課 2010年9月21日 08時50分
減価償却制度が改正されました
 平成20年度税制改正において、減価償却資産の耐用年数等に関する省令が改正され、機械及び装置を中心に実態に即した使用年数を基に資産区分が整理されるとともに、法定耐用年数の見直しが行われました。例えば、…
税務課 2009年12月7日 16時00分
個人住民税の住宅ローン控除について
 平成21年から平成25年までに新築又は増改築の住宅に入居した方で、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある場合に、個人住民税から控除する住宅ローン控除が新たに設けられました。
税務課 2009年12月4日 14時31分
後期高齢者医療保険料の特別徴収について
 これまで被用者保険(国民健康保険、国民健康保険組合以外)の被扶養者であった方(注)は、これまで保険料を負担していなかったため、急激な負担増とならないよう、後期高齢者医療制度開始後の2年間、平成21年…
税務課 2008年10月9日 10時13分
固定資産税とは
 毎年1月1日現在で土地、家屋または償却資産を所有している人に納めていただきます。
税務課 2008年1月29日 15時31分
家屋を新築・増築された方へ
 家屋を新築・増築・取り壊しをしたら、税務課資産税係へご連絡ください。調査員が翌年度からの固定資産税課税のための評価調査にうかがいます。ご協力をお願いいたします。
税務課 2008年1月29日 15時00分
納税管理人を指定されるときは(固定資産税)
市内に固定資産を所有する方で、国外、市外に転出する際に納税に不便のある方は『納税管理人指定届』の提出により納税管理人が設定できます。
税務課 2006年3月29日 20時00分

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