令和8年度 環境保全型農業直接支払交付金について

1. 農業者の組織する団体等が実施する化学肥料、化学農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動等に取り組む場合に支援を実施。
2. 地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動として、全国共通の取組のほか、地球の環境や農業の実態等を勘案したうえで、地域を設定して支援の対象とする地域特認取組を都道府県の申請に基づき設定し、支援を実施。
3. 有機農業に新たに取り組む農業者の受入れ・定着に向けて、栽培技術の指導等の活動を実施する農業者団体に対し、活動によって増加した新規取組面積に応じて支援を実施。

【対象となる取組について】

• 化学肥料・化学農薬を原則5割以上低減する取組

上記の取組に加えて、地球温暖化防止に効果の高い営農活動（有機農業、堆肥の施用、緑肥の施用等）または生物多様性保全等に効果の高い営農活動（有機農業、総合防除、化学肥料・化学農薬不使用栽培）

【交付単価について】

令和8年度環境保全型農業直接支払交付金事業へ取り組まれるみなさまは、以下の通り提出書類を指定の期日までに、南砺市農政課農政係までご提出ください。

【取組組織全員または有機農業の取組組織が提出するもの】

・実施面積調査書 （注意）本調査以後に申請面積を増やすことはできませんのでご注意ください。

・取組圃場の一覧及び取組圃場地図（様式は自由ですが、地名・地番・面積が記載されているものを提出ください。）

・様式第1号 有機農業の取組に係る届出書 （注意）有機農業の取組組織のみ提出ください。

添付様式1 農場管理シート・現地確認チェックリスト

【営農計画書の変更がある組織が提出するもの】

・共通様式第5号 計画の変更認定申請書

・共通様式第3号 営農計画書（変更のある部分のみ記載）

（注意）営農計画変更申請の必要な場合は下記の通りです。

ア.事業の目標の変更

イ.事業の実施期間の変更

ウ.事業の実施区域の変更

エ.自然環境の保全に資する農業の生産方式の変更

オ.農業生産活動の取組面積の増加

カ.年当たり交付金額の上限又は年当たり交付金額の30パーセントを超える減額

キ.取組拡大加算の実施又は変更

（上記ア～キ以外の軽微な変更については営農計画書と様式第5号計画の変更の届け出を提出ください。）

【新規取組組織が提出するもの】

・共有様式第1号 計画の認定申請書

・共通様式第2号 多面的機能発揮促進事業に関する計画書

・共通様式第3号 営農計画書

【各種提出書類の提出期限】

令和8年6月29日（月曜日） 【厳守】

（注意）提出書類の日付はすべて令和8年6月29日としてください。