「地方のことは地方で」という方針のもと、地方分権を積極的に進めていく「三位一体改革」が実現します。その柱といえるのが、今回の「税源移譲（ぜいげんいじょう）」。税源移譲では、所得税（国税）と住民税（地方税）の税率を変えることで、国の税収が減り、地方の税収が増えることになります。およそ3兆円の税源が、国から地方へ移譲されます。

税源移譲によって、地方は必要な財源を直接確保できるようになります。これにより、住民はより身近で、よりよい行政サービスを受けられるようになります。

ほとんどの方は、1月分から所得税が減り、そのぶん6月分から住民税が増えることになります。しかし、税源の移し替えなので、「所得税＋住民税」の負担は基本的には変わりません。

※夫婦＋子供2人の場合、子供のうち1人が特定扶養親族に該当するものとしています。 ※一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。 ★このほか、実際の負担増減額には、平成19年から定率減税が廃止される等の影響があることにご留意ください。 （詳しくは「税源移譲以外の主な変更点」のページをご覧下さい。）

※各モデルケースの住民税（年額）は所得割に係るもので、このほか均等割が課税されます。

総務省・全国地方税務協議会 詳しくは、お住まいの都道府県・市区町村の税務担当課までお問い合わせください。 ●総務省 http://www.soumu.go.jp/czaisei/czais.html