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市内企業に就業し市内民間賃貸住宅に住む方に対し、家賃の一部を補助します！！

【市内中小企業者等の定義】
中小企業基本法に規定する中小企業者・小規模事業者(※)で以下のいずれかに該当するもの
・市内に本社又は主たる事業所を有する
・市外に本社又は主たる事業所を有し、市内事業所の従業員数が２０人以上
※社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、農事組合法人、組合はいずれも該当しない。



【交付対象者】
以下の全てに該当する方
１．市内民間賃貸住宅の賃貸借契約の名義人である

２．市内中小企業者等に令和５年４月１日以降に就職し、市に住民票がある

３．雇用期間の定めがなく、雇用保険の被保険者で週３０時間以上勤務

４．交付対象者指定申請時に３４歳以下

５．市外に本社がある事業所に就職した場合は、勤務地が原則として市内に限定されている
（地域限定採用、事業所限定採用等）

※外国人技能実習生は対象外
※世帯員に過去この補助金を受けた方がいる場合は対象外



【交付対象期間】
交付対象者指定決定を受けた月から３６か月

※住宅の退去（転居はOK）、市外への転出・離職 のいずれかがあった時点で補助期間は終了とする。
ただし、離職の場合のみ、６か月以内に新たに市内企業に常用雇用されれば、交付期間の間は交付を再開できる。



【補助金額】
民間賃貸住宅の家賃（※）から住宅手当を控除した額の１／２以内（上限：２万円／月）

※管理費・共益費・駐車場料金等を除く。
民間賃貸住宅は、戸建て・共同どちらも対象（３親等以内の親族が所有しているものは対象外）
※市の他補助金等の交付対象とされた経費は対象外



【手続きの流れ】
１．交付対象者は、交付対象者指定申請（指定第１号）を行い、市から交付対象者の指定を受ける。
（交付対象期間の決定：指定月より３６か月）

（提出いただく書類）
　１）様式第1号（指定申請書）
　２）賃貸借契約書の写し
　３）住民票の写し
　４）雇用保険被保険者資格取得等確認通知写し

※この手続きは初年度のみ


２．指定を受けた者は、毎年１月末までに、その前年の１〜１２月に支払った家賃の分の交付申請兼請求（様式第４号）を行う
※交付対象期間の終了時や、転出・離職等による補助終了時は、速やかに変更申請（様式第３号）を行う

「南砺市市内企業就業者民間賃貸住宅家賃支援事業補助金　該当事前審査」で対象者であるかを確認してください。
※URLもしくはページ下部のQRコードから事前審査ページを読み込んでください。
https://shinsei.pref.toyama.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=W37lsHut

• 様式第1号（指定申請書）（その他の形式：21KB）
• 様式第3号（変更届）（その他の形式：15KB）
• 様式第4号（交付申請書兼請求書）（その他の形式：28KB）
• 様式第5号（就業及び住宅手当支給証明書）（その他の形式：24KB）
• 様式第7号（交付再開申請書）（その他の形式：16KB）
• 該当事前審査QRコード（その他の形式：0KB）
• 該当事前審査(QRコードを読み込めない方用)（PDF形式：257KB）

ご案内

問い合わせ先	商工企業立地課　企業立地雇用推進係 電話番号　0763-23-2018 FAX番号　0763-52-6349 メール　kigyoyuti@city.nanto.lg.jp

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