企業間連携イメージ図

　テレビ会議システム（対面型情報通信手段）等を活用し、海外や大都市圏等の遠隔地企業等との緊密な連携によって、企業の製品企画開発機能の強化やオフィス機能の誘致など産業の振興を図るとともに、テレワーク等の新たな就業環境の普及により定住人口の増加など地域の活性化を図るため、平成１９年度から２１年度にかけ地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業に取り組みます。

事業の概要
　テレビ会議システム等の普及を促進するため、操作性の改善や複数の企業・事業所間等を安全で効率的に結び情報を共有できるシステムの構築と、ネットワークとして自立的に普及するよう、次の事業を展開します。
（１）新たなテレビ会議システム等の構築
・既存のテレビ会議システム等の操作性の改善。
・低コストで使い易く、映像や音声情報と同時に電子ファイル等を安全に共有できる、各パソコン端末等を結ぶIPv6対応のシステムの構築。
（２）テレビ会議システム等の普及促進のための事業
　大都市圏や海外等の企業・関係機関等を結ぶためのテレビ会議システム等を配置するほか、企業のサテライトオフィス機能等を持つ「テレワークセンター」を整備し、その活用と普及の促進を図る。
・大都市圏等の企業や大学等との連携による製品企画・開発機能等の強化
　テレビ会議システム等の配置（県内企業と大都市圏等の企業間、複数の事業所を持つ企業内、県内大学・試験研究・インキュベーション施設等と企業間等）（目的：大都市圏等の企業や県内の大学・試験研究機関等との画像映像等を活用したリアル情報交換・協働作業等による効率的な製品企画・開発、製造体制の形成）
・海外企業等との連携による国際競争力の強化
　IPv6対応のオフショア開発等支援テレビ会議システム等の配置（県内・海外企業）（目的：海外企業等との画像映像等を活用したリアルな技術指導・協働作業等による、効率的で高品質・高付加価値、低コストな製品開発・製造体制の形成）
・テレワーク等の推進による人材の確保・定住の促進
　テレビ会議システム等の配置（テレワーク等実施企業と就業者間）、テレワークセンターの整備（サテライトオフィス、SOHO事業者のインキュベーション機能強化）（目的：県内の自宅等で大都市圏等の企業での勤務や受注等を可能とする新たな就業（テレワーク）環境の形成）

事業期間　　平成１９年度から２１年度（３ヵ年の予定）
事業費　　　約６８,０００千円（平成１９年度）
事業主体　　南砺市（※　富山県高度情報通信ネットワーク社会（e-Toyama）推進協議会・富山県と連携）

• 地域ICTモデル構築事業企画書（PDF形式：506KB）

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