選挙にまつわるエトセトラ ～補欠選挙～

 議員の辞職、死亡、被選挙権の喪失等により、まれに、議員に欠員が生じることがあります。欠員が生じた場合は、議員の不足を補うために、補欠選挙が実施されることになります。
 しかし、補欠選挙が実施されるには、下記のとおり一定の条件が必要であり、その条件がやや複雑に規定されているのです。

欠員が生じた場合、まずは“繰上補充”によって当選人を定めることができるか確認します。もし、繰上補充が可能であるならば、その旨を選挙長に通知して繰上補充の選挙会を開くことになり、補欠選挙は実施されません。

（注意）繰上補充とは、補欠選挙を行わないで一定の資格、要件を有する者を当選人として補充する方法です。繰上補充が可能となる場合は選挙の種類によって異なります。

繰上補充により当選人が定めることができない場合は、補欠選挙が行われます。しかし、補欠選挙が行われるためには、一定数以上の欠員が生じている必要があります。

参議院議員選挙及び地方公共団体の議会の議員の補欠選挙では、上記の欠員数に達していなくても補欠選挙を行うケースがあります。これを「便乗選挙」と呼んでいます。また、便乗される選挙を「親選挙」と呼び、便乗選挙が実施されるためには、親選挙の公示日（告示日）の前日（市区町村の議会の議員については、親選挙の告示日の10日前）までに当選人又は議員の欠員が生じていなければなりません。

国会議員の場合、議員任期が終わる日の6か月前の日が属する「9月16日～翌年3月15日」又は「3月16日～同年9月15日」の初日以降に実施事由が生じた場合、補欠選挙は行われません。
地方公共団体の議会議員の場合、補欠選挙の発生の事由が在任する議員の任期満了前6か月以内に生じた場合については、補欠選挙は行われないことになっています。しかし、地方公共団体の議会議員においては、議員の数がその定数の3分の2に達しなくなったときは、任期満了前6か月以内であっても、必ず補欠選挙を実施しなくてはいけません（南砺市議会議員の場合は、7人の欠員が生じた場合です。）。
したがって、補欠選挙実施に当たっては、欠員発生時の議員の任期満了日を確認しなくてはなりません。さらに、地方公共団体の議会議員の場合には、欠員数もチェックする必要があります。

 選挙無効訴訟が起こされている選挙区では、補欠選挙を実施することができません。

以上のことを踏まえた上で、補欠選挙が実施されます。
 なお、補欠選挙での当選者は、前任者の残任期間のみを在任します。