直接請求制度について

 日本の地方自治制度は、住民から選挙によって選ばれた代表者が行政を行う間接民主制が採用されています。しかし、その行政が住民の意思に反して行われようとした場合は、住民がその意思を示す手段として、直接請求が認められています。
 なお、直接請求は、地方自治法に定められているもののほか、市町村の合併の特例に関する法律、地方教育行政の組織及び運営に関する法律などにも定められています。

 地方自治法に定められている直接請求の種類は、下表のとおりです。
 また、直接請求をするためには、地方公共団体の長及び議会議員の選挙権を有する者の一定数以上の署名を集める必要があります。この一定数は、選挙管理委員会が年4回の定時登録（3月、6月、9月及び12月）及び選挙時登録（選挙期日の告示日（公示日）の前日現在）の選挙人名簿の登録者数に基づき決定し、告示を行います。
 さらに、直接請求に係る署名簿に記載された署名の有効又は無効を審査・決定すること、その結果を証明・告示すること、解散や解職の賛否投票を実施することも選挙管理委員会が行います。

• （注意）具体的な手続の流れについては、関連リンク「直接請求の手続について」をご参照ください。
• （注意）関連リンク「無効となる署名について」では、無効となる署名について記載しています。

（注釈）選挙人名簿登録者数が40万以下の場合は、選挙人名簿登録者数の3分の1以上。選挙人名簿登録者数が40万を超え80万以下の場合は、選挙人名簿登録者数の40万を超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数以上。選挙人名簿登録者数が80万を超える場合は、選挙人名簿登録者数の80万を超える数に8分の1を乗じて得た数と40万に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数以上

衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の長若しくは議会議員の各選挙が行われるとき、当該選挙が行われる区域内では、一定の期間、署名の収集が禁止されます。

無投票当選の場合は、無投票の告示がされた日以後は、署名の収集禁止が解除されます。