令和6年度物価高騰対応低所得世帯支援給付金のご案内

この給付金は、国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえ、低所得世帯（令和6年度住民税非課税世帯）を支援する給付金です。
給付金の概要は次のとおりです。

（1）令和6年12月13日（基準日）に南砺市に住民登録があること
（2）世帯全員の令和6年度の住民税均等割が非課税であること
（3）住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯ではないこと
（4）租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいないこと
（5）すでに他の自治体から世帯主として本給付金と同趣旨の給付金を受給した方を世帯に含まないこと

（6）令和6年1月2日以降に海外から転入した者のみで構成される世帯ではないこと

•  1世帯あたり3万円（基礎給付）
•  対象児童1人あたり5万円（こども加算給付）（国制度2万円＋市独自3万円）

基礎給付（3万円）受給対象世帯で、世帯主と生計が同一である平成18年4月2日から令和7年4月1日までに出生した児童がいる世帯

給付に該当すると思われる世帯の状況によって、南砺市福祉課給付金窓口より以下の（1）～（3）のいずれかご自宅に郵送されます。また、平成18年4月2日から令和7年4月1日までに出生した児童が世帯にいる場合は（4）の書類もご自宅に郵送されます。下記の該当世帯をご参照の上、必要な書類をご提出ください。

（1）支給決定通知兼振込通知書（3月12日以降、順次到着予定）

（2）基礎給付支給要件確認書（3月26日以降、順次到着予定）

（3）基礎給付申請書（3月26日以降、順次到着予定）

（4）こども加算支給要件確認書（3月26日以降、順次到着予定）

南砺市から、令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援追加給付金 7万円 または 令和6年度新たな低所得世帯支援給付金 10万円 を受給した世帯

支給決定通知兼振込通知書には上記給付金を受給された口座の情報が記載されています。以前と同じ口座で受給を希望される方は、手続き不要です。振込先の変更、または受取を辞退される方は手続きが必要です。届いた郵便往復ハガキの返信用部分へ必要事項を記入の上、提出してください。

世帯全員が令和6年1月1日以前から南砺市に住民票がある世帯

この給付金は、国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえ、低所得世帯（令和6年度住民税非課税世帯）を支援する給付金です。
給付金の概要は次のとおりです。

1 支給対象世帯
（1）令和6年12月13日（基準日）に南砺市に住民登録があること
（2）世帯全員の令和6年度の住民税均等割が非課税であること
（3）住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯ではないこと
（4）租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいないこと
（5）すでに他の自治体から世帯主として本給付金と同趣旨の給付金を受給した方を世帯に含まないこと

2 支給額
1世帯あたり3万円（基礎給付）
対象児童1人あたり5万円（こども加算給付）（国制度2万円＋市独自3万円）

3 こども加算給付の対象
基礎給付（3万円）受給対象世帯で、世帯主と生計が同一である平成18年4月2日から令和7年4月1日までに出生した児童がいる世帯

4 受給方法
給付に該当すると思われる世帯の状況によって、南砺市福祉課給付金窓口より以下の（1）～（3）のいずれかご自宅に郵送されます。また、平成18年4月2日から令和7年4月1日までに出生した児童が世帯にいる場合は（4）の書類もご自宅に郵送されます。下記の該当世帯をご参照の上、必要な書類をご提出ください。

（1）支給決定通知兼振込通知書（3月12日以降、順次到着予定）

（2）基礎給付支給要件確認書（3月26日以降、順次到着予定）

（3）基礎給付申請書（3月26日以降、順次到着予定）

（4）こども加算支給要件確認書（3月26日以降、順次到着予定）


〇受給手続き
（1）「支給決定通知兼振込通知書」が届いた世帯
南砺市から、令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援追加給付金 7万円 または 令和6年度新たな低所得世帯支援給付金 10万円 を受給した世帯

支給決定通知兼振込通知書には上記給付金を受給された口座の情報が記載されています。以前と同じ口座で受給を希望される方は、手続き不要です。振込先の変更、または受取を辞退される方は手続きが必要です。届いた郵便往復ハガキの返信用部分へ必要事項を記入の上、提出してください。

（2）「基礎給付支給要件確認書」が届いた世帯
世帯全員が令和6年1月1日以前から南砺市に住民票がある世帯

本人申請の場合
提出書類
・必要事項を記入した「基礎給付支給要件確認書」
・振込先（金融機関名・支店名・口座番号・口座名義（カナ））がわかる通帳かキャッシュカードのコピー
・口座名義人の氏名・住所がわかる確認書類（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート等）のコピー

代理人申請の場合
提出書類
・「本人申請の場合」の提出書類に加え、代理人の本人確認書類の提出が必要です。

受給対象者の成年後見人が代理申請する場合
・上記の提出書類のほか、登記事項証明書のコピーを提出してください。委任欄の記載は不要です。

受給対象者の保佐人・補助人が代理申請する場合
・上記の提出書類のほか、登記事項証明書、代理権目録（公的給付の受領に関する代理権付与が確認できるもの）のコピーを提出してください。委任欄の記載は不要です。

世帯の中に令和6年1月2日以降に南砺市に転入した方がいる世帯

本人申請の場合
提出書類
・必要事項を記入した「基礎給付申請書」
・申請・請求者本人確認書類（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート等）のコピー
・振込先（金融機関名・支店名・口座番号・口座名義（カナ））がわかる通帳かキャッシュカードのコピー
・口座名義人の氏名・住所がわかる確認書類（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート等）のコピー
・「現住所と令和6年1月1日時点の住所と異なる」欄が異なるに該当する方全員分の、令和6年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和6年度住民税課税（非課税）証明書」の写し（コピー）

代理人申請の場合
提出書類
・「本人申請の場合」の提出書類に加え、代理人の本人確認書類の提出が必要です。

受給対象者の成年後見人が代理申請する場合
・上記の提出書類のほか、登記事項証明書のコピーを提出してください。委任欄の記載は不要です。

受給対象者の保佐人・補助人が代理申請する場合
・上記の提出書類のほか、登記事項証明書、代理権目録（公的給付の受領に関する代理権付与が確認できるもの）のコピーを提出してください。委任欄の記載は不要です。

世帯内に世帯主と生計が同一である平成18年4月2日から令和7年4月1日までに出生した児童がいる世帯

提出書類
・必要事項を記入した「こども加算支給要件確認書」
※こども加算支給要件確認書の令和6年度における物価高騰対応低所得世帯支援給付金（基礎給付）における振込先情報欄に振込先が記載されていない場合、または記載されている振込先とは異なる口座を希望する場合は、こども加算給付の振込先（金融機関名・支店名・口座番号・口座名義（カナ））がわかる通帳かキャッシュカードのコピーを併せて提出してください。

世帯主の方が令和6年12月13日以降にお亡くなりになった場合、申請できる方は、同世帯の新たな世帯主、同一世帯の方に限ります。
（※ひとり暮らし世帯の世帯主が死亡した場合、申請することはできません。）

修正申告等により令和6年度住民税均等割が課税から非課税になった場合は、「基礎給付確認書」が届かない場合があります。その時は別途申請が必要になります。下記関連書類の（様式2）物価高騰対応低所得世帯支援給付金（基礎給付）申請書（請求書）を、記入例をご確認いただき記入の上、郵送してください。また、世帯内にこども加算給付の対象の児童がおられる場合は、（様式3）のキリトリ線以下、令和6年度物価高騰対応低所得世帯支援給付金（こども加算給付）支給要件確認書を、記入例をご確認いただき記入の上、同封して郵送してください。
なお、本給付金の申請最終期限は令和7年6月30日（月曜日）（必着）となりますので、日程に余裕を持って申請してください。

令和7年6月30日（月曜日）（必着）

 〒932－0293 南砺市北川166番地1 南砺市臨時特別給付金窓口（福祉課）

・住民税未申告で、住民税均等割が課税相当の収入がある方が世帯にいる場合は対象外です。
・給付金支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただきます。
・修正申告により令和6年度住民税均等割が課税になる場合は、給付金を返還していただきます。
・本給付金の対象世帯は、基準日（令和6年12月13日）時点の世帯です。令和6年12月14日以降に同一住所で別世帯とする世帯分離の届出があったときでも、同一世帯とみなし、世帯分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

※1 非課税世帯等給付金をかたる「振り込め詐欺」や「個人情報」の搾取にご注意ください。
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、南砺警察署（0763－52－0110）か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。

※2 配偶者等からの暴力などを理由に避難している方へ
配偶者や親族からの暴力などを理由に避難している方で、今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで、給付金を受け取ることができる場合があります。今お住まいの市区町村の臨時特別給付金窓口にお問い合わせください。

※3 この給付金は、差押禁止等及び非課税となります。