市内企業就業者民間賃貸住宅家賃支援事業補助金について

以下の全てに該当する方

1. 市内民間賃貸住宅の賃貸借契約の名義人である
2. 市内中小企業者等に令和5年4月1日以降に就職し、市に住民票がある
3. 雇用期間の定めがなく、雇用保険の被保険者で週30時間以上勤務
4. 交付対象者指定申請時に34歳以下
5. 市外に本社がある事業所に就職した場合は、勤務地が原則として市内に限定されている
   （地域限定採用、事業所限定採用等）

• （注意）外国人技能実習生は対象外
• （注意）世帯員に過去この補助金を受けた方がいる場合は対象外

交付対象者指定決定を受けた月から36か月

（注意）住宅の退去（転居はOK）、市外への転出・離職 のいずれかがあった時点で補助期間は終了とする。
ただし、離職の場合のみ、6か月以内に新たに市内企業に常用雇用されれば、交付期間の間は交付を再開できる。

民間賃貸住宅の家賃（管理費・共益費・駐車場料金等を除く。）から住宅手当を控除した額の1/2以内（上限：月額2万円）

民間賃貸住宅は、戸建て・共同どちらも対象（3親等以内の親族が所有しているものは対象外）
（注意）市の他補助金等の交付対象とされた経費は対象外

指定を受けた者は、毎年1月末までに、その前年の1～12月に支払った家賃の分の交付申請兼請求（様式第4号）を行う

（注意）交付対象期間の終了時や、転出・離職等による補助終了時は、速やかに変更申請（様式第3号）を行う